公取委・知財ガイドラインの基本と平成２８年改正 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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緊急セミナー

公取委・知財ガイドラインの基本と平成２８年改正

～「独禁と知財」における企業の実践対応～

日時：　平成２８年３月１０日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　平山賢太郎(ひらやまけんたろう) 氏
伊藤見富法律事務所　弁護士
東京理科大学大学院　知的財産戦略専攻　准教授
元・公正取引委員会審査官（審査局・知財タスクフォース）

　標準必須特許をめぐる国際的紛争案件などを契機として、「独禁と知財」が独禁法分野の重要論点として世界的に注目されています。
　このような中、日本公取委は昨年７月に知財ガイドライン一部改正案を公表し、世界各国から寄せられた意見を検討して、本年1月に成案公表に至りました。改正ガイドラインは、直接的には標準必須特許について解釈指針を加えるものですが、「独禁と知財」を基本から理解するための手がかりを示すものでもあり、注目されます。
　そこで本セミナーでは、「独禁と知財」の基本的な視点を整理した上で、公取委知財ガイドラインの基本から標準必須特許をめぐる改正動向まで御紹介し、事案分析もまじえながら、実務に活用できる理解を獲得できるよう解説します。

1　「独禁と知財」の関係　～総論～

2　公取委ガイドライン・相談事例集から理解する
「独禁と知財」
(1) 知的財産ガイドライン・共同研究開発ガイドライン
・ガイドライン理解のポイントと落とし穴
・一部改正〔平成28年1月〕の内容とガイドラインにおける位置づけ

(2) 事前相談事例からみえてくる「独禁と知財」事案分析方法

3　知的財産権濫用事件の分析と検討
(1) 知的財産権濫用に関する日本公取委の審査事例

(2) 標準必須特許行使に関する海外事例

～質疑応答～　

〈企業内弁護士を除く弁護士の参加はご遠慮下さい〉

【講師紹介】
公取委において国際カルテル・知的財産権濫用事件等の主任担当官を務め、審査手続や海外当局との情報交換等に関して豊富な経験を有する。弁護士業務復帰後も、独禁法民事訴訟、企業結合届出（第二次審査案件）、公取委事件審査対応を中心として多様な独禁法案件を取り扱っている。
◇独禁法専門誌 Global Competition Reviewの「40 UNDER 40 2016」（40歳未満の独禁法弁護士40人）に日本から選出されている唯一の弁護士であり、Chambers Asiaにも日本を代表する独禁法弁護士の一人として紹介されている。
◇第二東京弁護士会経済法研究会幹事、日弁連独禁改正問題ワーキンググループ委員、東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター外国競争法事例研究会幹事、日本ライセンス協会独禁法ワーキンググループリーダー。
「ジュリスト」等論文執筆多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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