新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題 - 金融法務

新ＩＴインフラとして注目される
ブロックチェイン技術の法的課題

～ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用～

日時：　平成２８年３月１０日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，３００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　斎藤　創(さいとうそう) 氏
創法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

　ブロックチェインは、暗号通貨ビットコインの基盤技術として提唱された技術ですが、近時は仮想通貨への利用のみならず、他の金融分野、非金融分野への応用可能性が注目されています。
　ブロックチェインは通貨、決済、契約、公的証明など、既存の制度を革新する可能性がありますが、その前には、様々な法的課題も解決しなくてはなりません。
　本セミナーでは、ブロックチェインやFinTechに詳しい弁護士が、現在のブロックチェインに関する状況をご説明し、その上で考えられる法的問題点をご紹介します。
　(なお、社内弁護士以外の弁護士の方のご参加はご遠慮頂く場合があります。)

1　ブロックチェインの概要
(1) 典型的ブロックチェインの仕組とビットコイン
(2) セミプライベートブロックチェイン
(3) プライベートブロックチェイン
(4) ブロックチェインを補完する技術、サイドチェインなど

2　仮想通貨以外のブロックチェインの利用可能性
(1) Smart Contract
(2) Name Coin
(3) 予測市場
(4) 金融機関間の決済への利用
(5) その他

3　ブロックチェインと既存の法制
(1) ブロックチェインと民商法
(2) ブロックチェインと倒産法上の取戻権
(3) ブロックチェインと分別管理
(4) マルチシグの影響

4　仮想通貨に対する規制の状況
(1) 仮想通貨新規制の概要
(2) 仮想通貨に関する今後の課題(消費税など)
(3) 新規制がブロックチェイン上の新技術に及ぶす影響

～質疑応答～

【講師紹介】
斎藤創氏　
創法律事務所代表弁護士、ニューヨーク州弁護士、中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師、日本価値記録事業者協会(JADA)顧問、株式会社bitFlyer取締役。東京大学法学部1997年卒・ニューヨーク大学LLM05年卒。1999年に西村あさひ法律事務所入所後、金融商品開発やITを中心に従事、2015年現事務所創設。FinTech、ブロックチェイン、スタートアップ支援、それらの関連する法整備などに幅広い経験を有する。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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