種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス - ファイナンス･財務分析

種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス

～元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式や複数議決権型種類株式などガバナンスにも配慮した戦略的な種類株式の発行事案を徹底検証～

日時：　平成２８年３月１１日（金）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

　企業の資金調達においては、発行企業の財務状況・資本政策・株主政策に照らして最適な資金調達手法を検討するとともに、多様化する投資家のニーズや既存株主の利益にも配慮することが不可欠です。
　上場企業による種類株式を用いた資金調達としては、従来、主に優先株式の第三者割当という形が中心でしたが、本来種類株式は、剰余金の配当や残余財産分配における優先性以外にも、取得請求権や取得条項を活用することで様々な選択肢を取りうる柔軟なファイナンス手法です。近時、トヨタ自動車の元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、CYBERDYNEの複数議決権型種類株式をはじめとして、種類株式の特性を最大限活用することで、資金調達/資本政策とガバナンス/株主政策の双方の観点から、発行企業、投資家又は既存株主の各利益に配慮して柔軟にカスタマイズされた種類株式を活用する事案が登場しており、発行企業及び投資家の双方の関心を集めております。
　本セミナーでは、まず種類株式を用いた資金調達手法の基礎について概説したのちに、上場会社における近時の発行事例を例に、その詳細を分析・解説いたします。また、種類株式を発行した場合の出口戦略やＭ＆Ａ/投資案件における活用についても触れたいと思います。
　今後、元本償還権付・譲渡制限議決権型に限らず、種類株式を活用することで各種ニーズに柔軟に対応した様々なタイプの種類株式の発行が期待されるところです。本セミナーを通じ、発行企業又は投資家として、種類株式の活用に関する法律上、実務上の課題・留意点についてご理解いただければ幸いです。

１．種類株式の活用

２．元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式による
資金調達
(1) 元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の内容と
発行の狙い
(2) 元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の特徴/
法的な仕組み/他の有価証券との比較
(3) 株主総会特別決議と発行スケジュール
(4) 議決権行使助言会社の見解とマーケット/株主の評価
(5) 発行登録制度の活用
(6) 自己株式取得の同時実施

３．議決権種類株式の上場

４．種類株式の出口戦略

５．Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用

６．質疑応答／ディスカッション

【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富。
主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、金融法規制など。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したＭ＆Ａ/投資案件にも取り組む。
主な著作として、
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』
（共著・商事法務・2014年）、
『金融商品取引法資本市場と開示編（第3版）』
（共著・商事法務・2015年）、
『上場株式取引の法務』
（共著・中央経済社・2014年）、
『大量保有報告制度の実務』
（商事法務、2009年）、
｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣
（旬刊商事法務 2014年、共著）、
｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣
（ビジネス法務 2014年）、
「規制強化後の第三者割当増資の動向」
（ビジネス法務 2013年）、
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」
（旬刊商事法務 2011年、共著）
など。その他執筆・講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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