ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点 - 契約書作成

ご好評につき内容をリニューアルして再演

ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と
交渉戦略上の留意点

～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～

日時：　平成２８年３月１１日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
弁護士　カリフォルニア州弁護士

講師　佐藤光伸(さとうみつのぶ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
弁護士

　近年、情報通信技術がグローバルレベルで急速に発達し、ＩＴは企業がビジネスを行っていく上で必要不可欠のツールとなりました。それに伴い、契約の類型も、システム開発契約、システム管理・保守契約、システム開発に伴うコンサルティング契約など、様々な類型の契約書が日々締結されています。ＩＴビジネス関連の契約書では、契約金額が多額となる事案が多く、関連する損害額が多額となる可能性も高いため、慎重に契約書を精査する必要があります。また、ベンダーのプロジェクト・マネジメント義務に係る議論等、スルガ銀行vsＩＢＭ訴訟に代表されるように、ＩＴビジネス関連の契約書には種々の論点が潜んでいます。さらに、情報通信技術のグローバル化において、英文契約に対する理解の重要性は、ＩＴビジネスの世界においても急速に増大しています。
　本セミナーでは、ＩＴビジネス関連の国際契約書にスポットを当て、一般的な契約書の留意事項を俯瞰するとともに、各種契約書上の留意事項について、裁判例を取り上げつつ解説します。

１. ＩＴビジネス関連の英文契約－総論
（１）ＩＴビジネス関連の契約書特有の条項

（２）責任制限条項/免責条項

（３）いわゆる補償条項(“Indemnification”)

（４）一般条項
a. 秘密保持条項
b. 裁判管轄、仲裁条項
c. 準拠法
d. 言語　　　　　
e. その他　　

２. ＩＴビジネス関連の各種英文契約－各論
（１）システム開発契約

（２）システム管理・運用契約

（３）システム開発に伴うコンサルティング契約

（４）ライセンス契約

（５）近時の裁判例の解説
a. スルガ銀行 vs. ＩＢＭ訴訟
b. アップル vs. サムスン訴訟　
c. みずほ証券 vs. 東証

３. 質疑応答

【植松貴史氏】　
2001年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、
2004年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2009年ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業、
2010年カリフォルニア州弁護士登録。
カリフォルニア州弁護士会Intellectual Property Law Section所属。
著作権法学会員。
主な取扱い分野は、国際取引法、IT関連法、知的財産権、危機管理、Ｍ＆Ａ等。
ITビジネス関連の英文契約に関するアドバイスの経験多数。

【佐藤光伸氏】　
2004年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、
2007年早稲田大学法務研究科修了、
2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、あらた監査法人を経て渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士。
著作権法学会員。
主な著作に
「知財ライセンス契約の法律相談（改訂版）」（青林書院、2011年、共著）等。
主な取扱い分野として、IT関連法、知的財産権、金融商品取引法等。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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