|
日時： 平成２８年３月１５日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 島田博文(しまだひろふみ)氏
一般財団法人日本不動産研究所
本社事業部 次長 不動産鑑定士
|
近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用などの観点から建替え問題に直面している。建替えに際してまず問題となるのが、借家人の立退き交渉である。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状であるが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情である。そのため、立退料に係る相談は、実際に交渉を進める不動産会社、ゼネコン、弁護士、アセットマネジャー、立退きを受けるテナント、融資リスクの審査等から金融機関など多岐に亘っている。
本セミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て、具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価などを交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とする。なお、立退き交渉の基本的な進め方として準備段階、手順、スケジュール、合意の留意点と合意書の作成等についても説明する。
１.立退料の考え方
１．正当事由制度(借地借家法28条)と立退料
２．不動産鑑定評価基準の考え方
３．損失補償基準の考え方
４．裁判例の考え方
５．立退料の評価実務の視点から1〜4の考え方の整理
２.立退料評価の実務
１．用途別（住宅、事務所、店舗）立退料の構成要素
２．借家人補償と借家権価格
３．造作等の工作物補償
４．営業補償（店舗の場合）
５．動産移転、移転雑費等の補償
６．営業廃止補償
７．立退料の計算例
３.立退料の相場観及び立退きリスクと立退料の関係
１．任意交渉における立退料の相場観
２．裁判例における立退料の相場観
（直近の裁判例125件の分析）
３．立退きリスクと立退料の関係
（参考）借地借家法（抜粋）、耐震改修促進法変遷、
各種複利計算の考え方
４.土地の有効活用のための立退き交渉の進め方
５.質疑応答
【講師紹介】
一般財団法人日本不動産研究所に勤務、現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、固定資産税のシステム評価などを行い、また、数多くの鑑定評価等を審査している。現在、賃料評価チームのチーフとして、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価等を数多く行っている。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目：不動産法実務、鑑定評価理論)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習講師、同連合会鑑定評価基準委員会委員、不動産鑑定士第3次試験試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員、税務大学校講師、日本補償コンサルタント協会補償業務管理士講師などを歴任し、借地借家の分野に精通している。
【主な著書】
「賃料評価の実務」(清文社)、
「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、
「不動産評価の実務」(中央経済社)、
「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、
「平成21年不動産鑑定行政法規の知識」(住宅新報社)、
「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、
「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社)
(いずれも共著)などがある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|