１．ＤＤの範囲
（１）会社・関連会社はどこまで見るべきか？
　　　
２．法務ＤＤのチェックポイント（分野別）
（１）何からどのような問題点が発見されやすいか？
（２）何を見せてもらい、何を質問するか？
（何を見せ、何を回答するか？）
（３）説明義務の裁判例を踏まえたときに、どこまで資料の開示・
回答を得れば調査を尽くしたといえるか？
（何を開示して何を答えるべきか？）
　　　
３．契約への反映
（１）問題ごとに、誓約事項、前提条件、表明保証のうちどれで
対処するか？
（２）裁判で勝てない表明保証・補償条項を作らないための留意点
　　　
４．ケーススタディを通じた論点別契約交渉術
（１）過去の株式譲渡において株券が交付されていなかった場合
（２）Change of Control条項を含む契約が発見された場合
（３）未払残業代の存在が疑われる場合、許認可の再取得が
必要な場合
（４）税務リスクが発見された場合、環境リスクが存在する
場合など。