不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント - 不動産･証券化

不動産信託受益権業者向け
業務管理体制と整備のポイント

～社内規程整備、社内研修の実施方法、
自主点検と内部監査、情報収集の重要性～

日時：　平成２８年３月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　中沢　誠(なかざわまこと) 氏
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所
代表　行政書士

　平成27年5月に施行された改正金融商品取引法により、金融商品取引業者に「業務管理体制の整備」、具体的には「金融商品取引業等を適確に遂行するための社内規則等を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていること」（金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第1項）が義務付けられました。
　本セミナーでは、主として不動産信託受益権売買の媒介業務に携わる第二種金融商品取引業者を対象に、社内規程の整備のポイントや社内研修の実施等について解説いたします。

1．金融商品取引法の改正内容
・登録拒否事由の追加
・第35条の3（業務管理体制の整備）の新設

2．社内規程整備のポイント
・協会自主規制規則に準じた社内規程
・その他の規程等

3．社内研修の実施方法

4．自主点検と内部監査

5．情報収集の重要性

～質疑応答～

【講師紹介】
1992年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売（現三井不動産リアルティ）にて売買仲介営業、契約審査業務に従事。その後ローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却・購入担当部門の統括責任者等を歴任。2010年行政書士登録。不動産信託受益権取引のサポートや第二種金融商品取引業者の態勢構築のコンサルティングを中心に業務を行っている。一般社団法人不動産ビジネス専門家協会代表理事。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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