不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応 - 内部監査

不正会計やインサイダー取引など金商法違反による
当局の調査・捜査への備えと対応

～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたら
どうしますか？
当局の“目のつけどころ”も含めて解説～

日時：　平成２８年３月２２日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　早川真崇(はやかわまさたか)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士　ＢＶＲチーム・リーダー

講師　大橋君平(おおはしくんぺい)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
オブ・カウンセル弁護士　ＢＶＲチーム・メンバー

　近時、不正会計やインサイダー取引等の不公正取引に対し、証券取引等監視委員会は積極的に摘発を進めていく姿勢を示しており、これに伴い、企業が監視委員会の調査を受ける機会は今後もますます増えるものと思われます。
　本セミナーでは、元特捜部検事の弁護士と刑事弁護の経験豊富な弁護士が、主に不正会計やインサイダー取引等の金商法違反の事例を用いて、監視委員会による調査がどのように進められるかなどを具体的に説明し、各フェイズにおける対応のポイントを解説します。ここでは、当局の視点に立った分析、すなわち当局の“目のつけどころ”がどこであるのかを想定することが極めて重要になりますので、この点も合わせて解説いたします。さらに、具体的な事例を用いたケーススタディでは、実践的な視点からの留意点を掘り下げて解説いたします。
　監視委員会の調査が行われている案件のうち、告発がなされ、起訴されるケースもあることから、そのような刑事事件に移行する可能性の場合の対応のポイントについても、具体的に解説します。
　法務担当者の方は、いざというときに、迅速で的確な対応を行うことができるために、平時から、監視委員会の調査を受けることがあり得ることを想定して、備えと準備をしておくことが有益と思われますので、皆様のお役に立つインフォメーションを提供いたします。

１．不正会計や金商法違反等に対する調査の流れ

２．刑事事件に移行する場合の調査の特徴

３．調査を受けた場合の各フェイズにおける対応上の留意点
（当局の“目のつけどころ”も含む）

４．事例を用いたケーススタディ
（１）不正会計のケース
（２）インサイダー取引のケース

５．平時からの調査への備えと対応上の留意点

６．質疑応答

セミナー終了後、受講者の希望に応じて、
講師が個別の相談（1人につき10分以内）に対応いたします。

【早川真崇氏】　
1999年東京大学法学部卒業、
2000年検事任官、
2000年～2014年東京地検、横浜地検、徳島地検等で勤務、
2006年～2007年ワシントン大学ロースクール客員研究員、
2008年東京地検特別捜査部、
2008年～2011年法務省刑事局総務課、　
2014年弁護士登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所、
現在同事務所パートナー。

主な取扱業務：
企業不祥事、危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、刑事企業法務、規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決、一般企業法務、再生可能エネルギー、刑事弁護等。

主な著作：
「人工知能（AI）等のテクノロジーを活用した企業不祥事の早期発見・未然防止への先端的取組について」
月刊ザ・ローヤーズ1月号（2016）、
「問題発覚後にどうする？海外子会社で生じた紛争に親会社はどう対応するか」
旬刊経理情報 No. 1433 (2015)<共著>、
「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」
月刊ザ・ローヤーズ10月号 (2015) <共著>。

【大橋　君平氏】　
1997年東京大学法学部卒業、
2002年弁護士登録、
2012年～2013年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、
2014年コロンビア大学法学修士 (LL.M.)、
2016年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所、
現在同事務所オブ・カウンセル。

主な取扱業務：
企業不祥事対応・刑事事件（法令違反・不正会計等への対応、脱税等経済刑事事件、刑事上訴審事件全般）、事業再生（民事再生申立て、私的整理ガイドライン・中小企業再生支援協議会スキーム等の私的整理）、商事事件（債権管理・回収、商事訴訟等）等。

主な著作：
『与信管理論』
（商事法務、2012）<共著>、
『債権法改正を考える～弁護士からの提言～』
（第一法規、2011）<共著>。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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