改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務 - 内部監査

改正会社法下の監査等委員会設置会社
への移行の検討と法律実務

参加者に著書『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務』と
プレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供

日時：　平成２８年３月２９日（火）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，５００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、３，０００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　福岡真之介(ふくおかしんのすけ)氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　平成26年改正会社法が成立し、平成27年5月1日に施行されました。改正会社法では、新たな会社の形態として「監査等委員会設置会社」を設置することが可能となりました。既に、平成27年には、約300社もの会社が監査等委員会設置会社に移行又は意向を表明しており、今後も、監査等委員会設置会社に移行する会社がますます増えることが予想されます。
　本セミナーでは、実際に監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた講師が、監査等委員会設置会社を導入するか否かの検討にあたり、何をどのように検討したらよいのかについての考え方のフレームワークを提供したうえで、監査等委員会設置会社の検討ポイント、移行スケジュール、具体的導入手法、運営方法などを解説します。また、平成27年に監査等委員会設置会社に移行した会社の状況やコーポレートガバナンスコードとの関係についても解説します。
　また、本セミナーでは、監査等委員会設置会社の導入を検討する際に、担当者が経営陣に対して説明するためのプレゼン資料として使える図表や定款・監査等委員会規程・議事録などの各種書式など実務の役に立つデータをＣＤ-ROMにてご提供します。

１．監査等委員会設置会社の概要

２．監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例

３．監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット

４．監査等委員会設置会社導入の検討のための
フレームワーク

５．監査等委員会設置会社の制度設計

６．監査等委員会設置会社の運営

７．社外取締役の実務

８．監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と
検討ポイント

９．監査等委員会設置会社に必要な各種書式の解説

提供書籍：福岡真之介氏共著「監査等委員会設置会社の
フレームワークと運営実務--導入検討から制度設計・移行・実施まで」
商事法務　3,564円（税込）

本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介】
福岡真之介(ﾌｸｵｶｼﾝﾉｽｹ)氏＝弁護士（パートナー）。
主な業務分野は企業法務、訴訟、事業再生。
96年東京大学法学部第一類卒業。
98年弁護士資格取得、第二東京弁護士会所属。
01年現事務所入所。
06年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.) 、
06年-07年シュルティ・ロス・ゼイベル法律事務所(米国)勤務、
07年-08年ブレーク・ドーソン法律事務所(オーストラリア)勤務。

著書は、
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運用実務』
(商事法務・2015)、
『インサイダー取引規制の実務[第2版]』
(商事法務・2014)、
『株主総会の実務相談』
(商事法務・2012)、
『平成26年6月定時株主総会における留意点』
月刊監査役No.626(2014年4月号)、
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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