取締役会評価の課題と実務
〜実際の評価プロセスと評価結果の開示（自己評価を中心に）〜
|
日時： 平成２８年３月３１日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
|
講師 石井裕介(いしいゆうすけ) 氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
|
昨年6月より施行されたコーポレートガバナンス・コードは、全ての上場会社に対し、コードの各原則（73原則）への対応を求めています。
すでに多くの企業が、コード対応への検討を経て、初年度のコーポレート・ガバナンス報告書を提出していますが、各企業が最も対応に苦慮した結果、初年度は、具体的な対応を次回以降に持ち越すエクスプレイン対応とした項目が取締役会の実効性評価結果の開示です。
取締役会の実効性評価に際しては、コードの求める内容の理解はもとより、どのような形で評価手続を進めていくか、具体的には、評価の主体やアンケートの項目、対象者、結果のとりまとめ方法など、多岐にわたる事項を事前にかつ具体的に検討しておく必要があります。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード対応を含め、上場会社のガバナンス案件を数多く手掛ける講師が、各企業が喫緊の課題として検討していかざるを得ない取締役会の実効性評価結果の開示について、コードが求めている内容の説明から実際の評価プロセスや開示の在り方等に至るまで、国内外の参考となる実例の紹介も交えて、実務対応を基礎的なところからわかりやすく解説いたします。
1．取締役会の実効性評価結果の開示とは
(1) コードが求めている基本的内容
(2) 自己評価と第三者評価の比較
(3) 諸外国の類似制度
2．コード対応初年度における各社の対応状況
3．実効性評価の実施に際しての留意点
(1) 実際の評価フロー
(2) アンケート実施上の留意点
a. アンケート対象者
b. アンケート項目
c. アンケートの実施／回収の方式
（匿名方式のメリットとデメリット）
d. 追加のヒアリングの要否
(3) 分析／評価実施上の留意点
a. 結果分析のポイント
b. とりまとめの方法
c. 取締役会における議論と課題抽出のポイント
4．実効性の評価結果の開示
(1) 開示の意義と方向性
(2) 国内外の参考となる実例
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1999年東京大学法学部卒業。
2000年弁護士登録。
2004年〜2006年法務省出向
（民事局参事官室にて会社法及び関連政省令の立法に関与）。
2008年コーネル大学ロースクール卒業。
2009年ニューヨーク州弁護士登録。
2011年パートナー就任。
コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社訴訟からＭ＆Ａまで会社法務全般を取り扱っている。
主な著書・論文に、
『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例』
（株式会社商事法務2016年（共著））、
『コーポレートガバナンスコードの新しいスタンダード』
（日本経済新聞出版社2015年（共著））、
『平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討「コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し」』
（旬刊商事法務・2015年（共著））、
『平成26年改正会社法(改正の経緯とポイント)-規則対応補訂版-』
（有斐閣2015年（共著））
など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|