銀行グループによるファンド組成・投資および投資運用業参入の留意点 - ファンド･投資信託

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銀行グループによるファンド組成・投資
および投資運用業参入の留意点

～銀行法、改正金商法等の規制と契約上の注意点～

日時：　平成２８年４月１日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　宮本甲一(みやもとこういち) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　
パートナー弁護士

　銀行グループ会社が、投資事業有限責任組合等の組合型ファンドの組成・投資を行う場合、金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律のみでなく、銀行法上の様々な規制にも留意する必要があります。本講義では、ファンド規制の概要を解説するとともに、特に銀行法上の留意点について重点を置いて解説することを目的としております。また、適格機関投資家等特例業務の規制強化に関する金商法改正についても、本年2月3日に公表された金融庁パブリックコメント結果を踏まえて解説を行います。
　また、近時は、資産運用業務への参入に意欲のある地域金融機関なども増加しているとのことであり、銀行が投資運用業に参入する場合の留意点についての解説も行います。
　銀行グループと協同しての業務をご検討されている方々にとっても、銀行法上の規制内容等を知っておくことは有益と思われますので、銀行グループのご担当者以外のご参加もお待ちしております。

1. ファンド規制の概要

2. 銀行法上の留意点
(1)　5%ルール
(2) 子会社・子法人等・関連法人等の業務範囲規制
(3) 投資専門子会社、企業会計基準適用指針における
ベンチャーキャピタル条項等
(4) 各ファンドスキーム（PE/VCファンド、再生可能エネルギー
ファンド等）における留意点

3. 契約上の留意点
(1)　GP会社の株主間契約
(2) 投資事業有限責任組合契約

4. 適格機関投資家等特例業務の規制強化

5. 銀行グループによる投資運用業への参入
(1) 業務の類型（投資信託、ラップ口座等）
(2) 新規登録申請
(3) 既存業者のＭ＆Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

～質疑応答～

法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、
お申込ご遠慮下さい。

【講師紹介】
2003年3月、慶應義塾大学法学部卒業。
2005年10月、司法修習（58期）を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。
2008年5月から2010年5月まで、証券取引等監視委員会に勤務し、金融商品取引業者等に対する検査業務などに従事。
2012年6月、米国University of Chicago (LL.M.) 修了、
同年9月、同事務所復帰。
2013年5月、ニューヨーク州弁護士登録。
2015年1月、同事務所パートナー就任。
金融規制・金融取引を主な業務とし、ファンド関連業務の取扱い、講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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