監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会 - 内部監査

監査等委員会設置会社への移行実務と
移行時・移行後の株主総会

日時：　平成２８年４月１１日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　太子堂厚子(たいしどうあつこ)氏
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

　平成27年5月1日に施行された改正会社法において、我が国における新たな機関設計として、「監査等委員会設置会社」が導入されました。監査等委員会設置会社への移行を表明した企業は、本年2月までに全上場会社の約1割に達しており、今後も引き続き、相当数の移行が見込まれます。
　監査等委員会設置会社は、3人以上の取締役からなり、過半数を社外取締役とする監査等委員会が監査を担う機関設計ですが、監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権など、特有の権限も存在します。
　本セミナーにおいては、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務について、具体的に解説します。また、移行後の株主総会対応についても、監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権の実務対応も含め、解説します。

１．監査等委員会設置会社への移行実務
（１）株主総会対応
・定款変更案の内容と留意点
・株主総会議案と株主総会参考書類の記載上の留意点
・想定問答
・その他の留意点

（２）移行後最初の取締役会の開催
・取締役会規則・付議基準の改定（重要な業務執行の
決定権限の委譲）における留意点
・内部統制システムの基本方針改定における留意点
・その他決議するべき事項と留意点

（３）移行後の最初の監査等委員会の開催
・決議するべき事項と留意点

（４）適時開示、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス
報告書における開示等

（５）その他の留意点

２．監査等委員会設置会社への移行後の株主総会
（１）指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権の
実務対応

（２）事業報告の記載上の留意点

（３）株主総会の議案・株主総会参考書類の記載上の留意点

注：今後の動向等によって内容を一部差し替えることがあります。

【講師略歴】
1999年東京大学法学部卒業、
2001年弁護士登録、
現在森・濱田松本法律事務所パートナー。

業務分野：
会社法、コンプライアンス、紛争解決ほか。

著書：
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
（株式会社商事法務、2015）、
『株主提案と委任状勧誘〔第2版〕』
（共著）（株式会社商事法務、2015）、
『グループ・ガバナンスに関する規律等の見直し』
（共著）（商事法務2057号28頁、2015）
ほか多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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