コーポレートガバナンス・コードの下での
取締役会の実効性確保と
取締役会評価における留意点
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日時： 平成２８年４月１５日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
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コーポレートガバナンス・コードは、上場会社の取締役会が、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを求めています。今年初めてこのような取締役会評価を行う上場会社が多数を占めると考えられますが、取締役会評価は、我が国ではまだ馴染みがありません。
また、取締役会評価は、取締役会が実効的に機能しているかを評価するものであり、その前提として、取締役会の機能を実効性のあるものとするための仕組みとは何かということを理解する必要があります。
そこで、本セミナーでは、取締役会の実効性を確保するためのガバナンス体制の在り方を解説した上で、取締役会評価の結果の概要の開示例も参考にして、取締役会評価を実際に行うに当たっての留意点について解説します。
１．取締役会の実効性を確保するための仕組作り
(1) 取締役会の役割・機能とは？
(2) 適切な取締役会の構成とは？
〜独立社外取締役の人数・割合、取締役の多様性の確保〜
(3) 適切な取締役会の付議基準とは？
〜付議事項のスリム化と監査等委員会設置会社への移行という選択肢〜
２．取締役会評価の留意点
(1) 取締役会評価をいつ、誰が、どのように行うべきか？
(2) 取締役や監査役への質問（アンケート）項目やインタビュー
事項の内容とは？
(3) 評価の結果の概要について、どのような内容を、どの媒体で公表すべきか？
本セミナーについて法律事務所所属の方は、
お申し込みをご遠慮願います。 |
【講師の略歴等】
平成15年3月東京大学法学部卒業、
平成16年10月弁護士登録、
平成22年11月〜平成25年12月法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案）、
平成25年1月パートナー就任、
平成26年4月〜東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）、
平成28年1月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員。
Ｍ＆Ａを始めとする会社法関連業務を主に取り扱うほか、企業間の紛争についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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