フィンテック規制緩和法案の影響 - ＦｉｎＴｅｃｈ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

フィンテック規制緩和法案の影響

～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～

日時：　平成２８年４月１８日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，１００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　山崎秀夫(やまさきひでお)氏
元野村総合研究所　シニア研究員
日本ナレッジマネジメント学会　専務理事

　国内ではフィンテック関連の規制緩和法案が国会に上程され、仮想通貨が貨幣として定義される時代が来るのは確実な情勢です。また海外では銀行42行のブロックチェーンコンソーシアムが債券取引の実験を行うなど動きが激しくなっています。こうした国内外のフィンテックの動きの最新動向と今後の見通しをお伝えします。

1、政府が国会上程したフィンテック関連法案
仮想通貨の定義と貨幣認定
従来型日本的電子マネーの位置づけ
銀行フィンテック進出への規制緩和の明確化

2、世界42行のブロックチェーン研究会の動向関連
銀行による仮想通貨へのブロックチェーン適用実験
債券への適用実験
ブロックチェーンのオープン化の動き

3、アップルと銀聯カードの提携は進んでいるのか？

4、日本的電子マネーの未来

5、インドPaytmの台頭など新興国の動き

6、今後考えられるシナリオ

【講師紹介】
山崎秀夫氏：
1972年東京大学経済学部卒、三井情報入社 ITエンジニアを14年務める。1986年野村総合研究所入社シニア研究員としてICTビジネス関係の調査・研究、コンサルティング実施。現在、日本ナレッジマネジメント学会専務理事。
ペンネームは川北蒼、IOT関係では、
「スティーブ・ジョブズがデザインしていた未来」（総合法令出版）、
「スマートテレビで何が変わるか」（翔泳社）、
「グーグル＋の衝撃」（KK ベストセラーズ）、
「ゼロから学ぶスマート革命」（中央経済社）
などの著書がある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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