| 日時： 平成２８年４月２１日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 木川和広(きかわかずひろ)氏
二重橋法律事務所 パートナー弁護士
元東京地方検察庁検事
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虚偽表示・誇大広告に関する規制は、ニュースなどで度々話題になる景品表示法だけでなく、不正競争防止法、薬事法、食品表示法、特定商取引法など様々な法律に規定されています。これらの違反は、時によって詐欺事件にまで発展することがあります。
本セミナーでは、検察官として、医薬品・健康食品に関する表示広告の取締りや多数の詐欺事件の捜査経験を持つ講師が、実際の事例に基づいて、規制サイドの実務的視点を交えながら、複雑な表示広告規制のポイントを分かりやすく解説します。
1．景品表示法の誤認表示
(1)ライザップの事例
（有利誤認表示と適格消費者団体の差止請求）
(2)サン・クロレラの事例
（サプリメントの優良誤認表示と薬事法の関係）
(3)ダスキンの事例
（不実証広告と措置命令）
(4)秋田書店・竹書房の事例
(問題発覚時の対処法)
(5)法改正の動向
（景品表示法の課徴金制度と日本版クラスアクション）
2．不正競争防止法の誤認惹起行為
(1)氷見うどんの事例
（不正競争防止法の民事的請求権）
(2)米の産地偽装の事例
（不正競争防止法の刑事罰）
(3)ミートホープの事例
（不正競争防止法と詐欺罪の関係）
3．薬事法の表示広告規制
(1)つかれず本舗の事例
（薬事法の「医薬品」概念）
(2)強命水の事例
（薬事法の「広告」概念I）
(3)シャブロンの事例
（薬事法の「広告」概念II）
(4)武田薬品の事例
（薬事法の誇大広告による業務改善命令）
(5)ノバルティスファーマの事例
（薬事法の誇大広告による刑事罰）
4．食品表示法の機能性表示食品制度
(1)蹴脂粒の事例
（機能性表示食品とトクホとの関係）
5．健康増進法の誇大表示規制
(1)ライオンの事例（健康食品法の勧告）
6．特定商取引法の誇大広告規制
(1)ドロップシッピング事業者の事例
（特定商取引法の業務停止命令）
(2)宗教法人明覚寺の事例
（特定商取引法の不実告知と詐欺罪の関係）
【講師紹介】
東京地方検察庁医事係検事として薬事法を担当し、医薬品、医療機器、健康食品等の虚偽表示・誇大広告の取締りを指揮したほか、警視庁１方面担当検事として、多数の組織的詐欺事件の捜査を指揮した。
2012年4月弁護士転身。
2015年4月二重橋法律事務所パートナー。
主な取扱分野は、企業訴訟、企業刑事弁護、行政調査対応。
【主な著書】
『事例から考える虚偽表示・誇大広告の法律』
（ビジネス法務、2015年8月、9月、10月号）
『規制緩和で変わるサプリメントの表示・広告』
（ビジネス法務、2014年4月号）
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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