現地報告

日本の親会社に影響を及ぼす
欧州法制と実務の最新情報

〜帰朝緊急セミナー、
日英双方の法曹有資格者がわかりやすく重点解説〜


日時: 平成28年4月22日(金)午前9時00分〜12時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 絹川健一(きぬかわけんいち) 氏
TMI総合法律事務所 リージョナル・パートナー(英国担当)
Simmons & Simmons LLP(出向中)
日本法弁護士 英国法ソリシタ(The Law Society of England and Wales)

 地球の裏側で起こっていることが日本の親会社にもダイレクトに影響を及ぼす時代となりました。日本の親会社が具体的なアクションを採ることを法的義務と求められたり、何もしていないと事件が起こった後になっては会社を守る手立てがなくなることさえあります。
 
 グローバルに活動する企業が必要なときに即時に行動できるよう、日英法曹有資格者で英国で活動する講師が、最近の欧州法制の動きの中から、日本の親会社として最も注意しておくべき事項に焦点を当てて具体的に解説します。



1.英国現代版奴隷法(Modern Slavery Act 2015)
○ポイント
○日本企業に求められる具体的アクション
(英国政府公式ガイダンス、英国産業界の反応、英国内務省
スポークスマンによる口頭説明を踏まえて)

2.英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)
○ポイント
○最近の執行状況、当局の動き
○日本企業における典型的なコンプライアンス上の悩みと解決策

3.判例法上、子会社の行為について親会社の法的責任が
認定される場合とは

4.欧州個人情報保護規則の改正

○ポイント
○日本企業に求められる具体的アクション

5.英国の欧州からの離脱した場合に生じる法的諸問題
―“Brexit”―

6.グローバル・コンプライアンスの考え方

○日本企業にとっての本質的リスクとは
○今後の見通し                          

〜質疑応答〜



【講師紹介】
91年司法試験、
92年京大法卒、同年司法修習、
94年検事任官、元東京地検特捜部検事。
米国留学、法務省刑事局(総務課、国際課)、最高検察庁兼務。G8刑事法サブグループ日本代表として国際会議に出席。
05年から3年間在英国日本大使館一等書記官(リーガルアタッシェ)として、政府の委嘱を受けて、英国法の調査に幅広く担当するとともに、日英間の捜査・裁判共助にも従事。
08年帰国後退官、弁護士登録し、TMI総合法律事務所に入所。
16年Regional Partner(UK)就任。
09年から英国本拠の国際ローファームSimmons & Simmons (S&S) に出向勤務しながら、4年かけて英国ロースクールにおける法曹養成定時制コース(GDL&LPC)を全て修了し、
13年から英国ソリシタとして登録。
いわゆる外国弁護士(Foreign Lawyer)ではなく、日英双方のフル法曹資格で活動する希少な弁護士となる。S&Sでは、コーポレート、競争法、国際紛争解決、雇用法、国際刑事・調査、UK Bribery Actチームの各専門部に所属しつつ、ジャパン・ビジネス・グループのコア・メンバーとして各専門部署と連携しながら、ロンドンを拠点として、英国、欧州で活動する日本企業へのリーガルサポートを幅広く提供している。
11年から在英日本企業向けの「欧州ビジネス法務研究会」を立ち上げ、幅広いテーマを取り上げて定期的に開催。日本法との比較の視点を持ちながら、日本語で分かりやすく英国法、欧州法についての情報を発信しており、大変好評を博している。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.