【速報】変化が求められる　役員報酬制度 - 人事･企業経営 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

【速報】

変化が求められる　役員報酬制度

～コーポレートガバナンス・コードの施行と実施を踏まえて～

日時：　平成２８年５月２６日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　中西和幸(なかにしかずゆき) 氏
田辺総合法律事務所　パートナー弁護士

　コーポレートガバナンス・コードが東証規則に盛り込まれ、人事とともに役員報酬についても、注目が集まっております。日本の役員報酬は、米国や欧州と比較して固定報酬の比率が高く、「健全なリスクテイク」に連動した報酬とは言い難い側面があります。また、米国や欧州では余り流行していないストック・オプションが日本では流行しており、その賛否が株主総会毎に議論されています。一方、役員報酬の金額は決して高額とは言えず「業績と株価さえ上げてくれれば、もっと報酬が高くても問題はない。」という機関投資家等もあります。
　そこで、近時、株式報酬に視線が集まり、Restricted Stock（譲渡制限株式報酬）について、一定の条件下で損金算入が認められ、これに対応する実務が動き出しています。
　本講座では、コーポレートガバナンス・コードに即した業績連動報酬の解説に加え、譲渡制限株式の導入について現状をお伝えします。

［総論］役員報酬の目的と制度設計
第1章　コーポレートガバナンス・コードの影響
第2章　業務執行者監督の手段
第3章　固定・業績連動の割合
第4章　短期業績連動と中長期業績連動
第5章　報酬委員会

［各論］
第1章　固定金銭報酬
第2章　業績連動報酬の考え方
第3章　業績連動金銭報酬
第4章　業績連動株式報酬（Restricted Stock等）
第5章　業績連動報酬以外の非金銭報酬
第6章　役員退職慰労金
第7章　役員報酬に関する開示
第8章　退任後報酬

～質疑応答～

【講師紹介】
東京大学法学部卒。
1995年第一東京弁護士会登録。
第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）、
（株）レナウン社外取締役(2010)、
オーデリック（株）社外監査役（2012～）。
会社法、危機管理、株主総会指導、Ｍ＆Ａ、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。

編著書:
「企業不祥事と対応〈事例検証〉」
(清文社・編共著2009)、
「最新　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」
（編集代表、清文社、2012）、
「社外取締役ガイドラインの解説」
（商事法務・共著2013）、
「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」
（旬刊商事法務No.2025・共著）
他多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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