国際技術ライセンス契約の基本実務～特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成～ - 特許･知的財産権

国際技術ライセンス契約の基本実務

～特許・ノウハウの実施許諾と英文契約書作成～

日時：　平成２８年６月３日（金）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大貫雅晴(おおぬきまさはる)氏
一般社団法人　日本商事仲裁協会　理事
公益社団法人　日本仲裁人協会　理事
関西大学、同志社大学、京都産業大学大学院　講師

　特許、ノウハウの国際技術ライセンス契約では、通常、英文契約書が交わされます。英文の国際技術ライセンス契約書は、知的財産権の実施許諾、ロイヤルティの関係条項を含み、当事者間の権利、義務規定が多岐にわたり、また、独禁法、技術導入規制等、英文契約書の作成において、契約英語以外に多様な知識と経験が求められます。
　そこで今回は、英文国際技術ライセンス契約書の主要条項について、各条項の意義、目的とリスク対応について英文条項例を紹介しながら解説し、独禁法、技術導入規制対応の基本事項を事例を交えて分かり易く解説していただきます。
　知的財産部、法務部、国際関係事業部の方々にお薦めのセミナーとなっています。

I．ライセンス契約の成立
１　契約の成立（申込と承諾）と方式

２　契約成立過程とその分類

３　黙示ライセンスのリスク対応
　
　　　
II．主要条項の検討
１　定義条項
（重要事項の誤解を防ぎ、無用な反復を避ける）

２　実施権許諾条項
（特許とノウハウの特定と実施形態の確認）

３　製品輸出、競業行為の制限
（独禁法、規制法の対応）

４　技術情報の提供
（何時、どのような内容、形式で提供するか）

５　技術指導、訓練
（何時、派遣延べ人数、日当、旅費、待遇の確認）

６　原材料の提供
（購入義務、調達ルートの拘束と独禁法、規制法の対応）

７　ロイヤルティの種類、実施努力義務とミニマムロイヤルティ

８　ロイヤルティの報告、支払

９　帳簿の作成と監査、税金
（源泉徴収と租税協定）

１０　改良技術の取り扱い
（ライセンシーの改良の権利帰属とグラントバック）

１１　特許の有効性、権利侵害に対する保証関係条項
(既払いロイヤルティ不返還条項の重要性)

１２　特許不争義務と特許非係争義務規定
（独禁法の対応）　

１３　契約期間と延長、中途解約規定、契約終了後の措置の規定
(ノウハウ返還、秘密保持、ロイヤルティの清算、在庫品処理、他)
　
　　
III．紛争解決条項の検討
１　仲裁か裁判の選択
　　　　　　　
２　国際民事訴訟の選択
(1)裁判における国際裁判管轄権
(2)裁判管轄条項（Jurisdiction　clause）
　　　　　　　
３　国際商事仲裁の選択
(1)仲裁条項（arbitration clause）の起案の基本
(2)機関仲裁の標準仲裁条項の活用

【講師略歴】
関西大学卒業後、一般社団法人日本商事仲裁協会入社。現在、同協会仲裁担当理事、公益社団法人日本仲裁人協会理事、関西大学経済・政治研究所顧問、関西大学、同志社大学、京都産業大学大学院講師。国内外で各種の国際商事仲裁、紛争解決、国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。

著書に
『海外販売・代理店契約－その理論と実際－　第2版』、
『貿易売買契約とリスク対応実務』、
『国際技術ライセンス契約－三訂版』、
『国際契約－事例と対策－』、
他著書、論文多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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