電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント - 電力･再生可能エネルギー

電力小売ビジネスを円滑に実施していくための
契約・実務上のポイント

～豊富な相談事例に基づく詳細な解説～

日時：　平成２８年６月８日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　市村拓斗(いちむらたくと)氏
森・濱田松本法律事務所　弁護士
経済産業省資源エネルギー庁
「ネガワット取引の経済性等に関する検討会」委員

　いよいよ本年４月から電力小売の全面自由化がスタートしましたが、継続的に電力小売ビジネスを円滑に実施していくにあたっては、販売方法や各種契約などに対する十分な配慮が必要です。
　そこで本セミナーでは、昨年の７月まで資源エネルギー庁で小売全面自由化に関する詳細制度設計を担当し、現在も継続的に多数の電力小売ビジネスに関する法律相談に乗っている講師が、豊富な相談事例を踏まえ、ビジネスモデルの構築、需要家に対する料金・違約金等の供給条件の設定、更には取次委託契約、小売供給契約及びバランシンググループ契約など、電力小売に関する各種契約・実務上の留意点を詳しく解説します。

１．小売ビジネスモデル構築上の留意点
（１）最近のトピックについて
（２）事業者の特徴に応じた提携方法について
（３）各種提携モデルについての電気事業法上の位置づけ・
留意点
（４）取次ぎ実施時・媒介等業者の営業活動上遵守・留意
すべき事項
　　
２．小売販売をする際の留意点
（１）説明義務・書面交付義務の履行方法
（２）料金
（３）違約金等の契約解除条件等
（４）契約解除手続等
（５）電源構成の開示
（６）その他
　　
３．電力小売に関する各種契約上の留意点
（１）取次委託契約書等の提携に関する契約書
（２）小売供給契約書（約款）
（３）バランシンググループに関する契約書
　　
＜参考＞電力システム改革について
（１）電力システム改革の全体像
（２）第２弾改正法の全体像・ポイント

【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所より平成23年11月～平成25年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向（固定価格買取制度、主として契約拒否事由・モデル契約書を担当）。
平成25年8月～平成27年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、系統増強費用負担に関するガイドラインの立案、法的分離の制度設計などを担当。
現在は、電力小売自由化に関する相談を多数受任。経済産業省資源エネルギー庁新産業・社会システム推進室「ネガワット取引の経済性等に関する検討会」委員。最近では、月刊エネルギーフォーラムにおいて、電力の小売営業に関する指針の解説を3回に亘って連載。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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