法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務 - 企業法務

法務担当者が知っておくべき
国際訴訟・国際仲裁の最新実務

～弁護士秘匿特権の有利な活用法、クラスアクション、
ディスカバリ手続きから国際仲裁機関ごとの特徴まで～

日時：　平成２８年６月１４日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，３００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　内海英博(うつみひでひろ) 氏　
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士

　日本企業が国際訴訟（米国中心）及び国際仲裁で成功するためには、弁護士秘匿特権、クラスアクション、ディスカバリ手続などの特有の制度を十分理解したうえでそれを効果的に利用すること及び弁護士を効果的に活用することが特に重要です。また、カルテル訴訟については、特有の重要な留意事項があります。
　そこで、本セミナーでは、これらの最新実務について経験豊富な講師が、望ましい解決を導くために、日本の訴訟と比較しながら、法務担当者が知っておくべきポイント、思わぬ落とし穴、書籍には書かれていない実務などにつき、実践的見地からお話しします。また、セミナー後、質疑応答の時間を設けます。

1．国際訴訟における最新の留意点
(1) クラスアクションへの効果的な対応法
（手続きフローチャート、原告側弁護士の事情、MDLパネル、クラス認定、仲裁条項、クラスアクション適正化法等）

(2) ディスカバリ手続への効果的な対応法
（ディスカバリの範囲、日本の親会社に及ぶか、手続きの進め方、日米の文書開示制度の違い、最近の立法の動き等）

(3) 弁護士秘匿特権の効果的な活用法
（米国とEUの違い、放棄とみなされないために等）

(4) カルテル訴訟特有の留意事項
（州法と連邦法の違い、効果的な戦術、ACPERA （反トラスト刑事罰強化・改革法）等）

(5) 米国証券訴訟の特徴

(6) 国際訴訟におけるその他の特徴（懲罰的賠償、和解の重要性、送達等）、効果的な予防策

2．国際仲裁における最新の留意点
(1) 訴訟と比較した長所・短所
（どちらを用いるべきか等）

(2) 各仲裁機関ごとの特徴：
ICC、AAA、LCIA、シンガポール国際仲裁センター（SICCとの対比)、香港国際仲裁センター、中国国際経済貿易委員会、JCAA等

(3) 投資仲裁（ＩＳＤＳ条項）

3．効果的な弁護士の活用法
　

4．質疑応答

【講師紹介】
88年東大法卒業、00年ハーバード大ロースクール卒業。早大大学院法学研究科非常勤講師。日本国及びNY州弁護士、日本国及び米国公認会計士。国際訴訟・国際仲裁、独禁法、知的財産権、Ｍ＆Ａ、税務等を主な専門分野とする。特に、大規模外資系事務所でパートナーであった経験を生かし、国際的紛争解決、案件処理を得意とする。独禁法では、日本企業の海外（米国、欧州、カナダ、ブラジル、メキシコ、シンガポール、南ア、豪州、中国、韓国等）での独禁法違反についての当局との対応、海外訴訟対応、個人弁護等を得意とする。また、これまで日本で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模である、ボーダフォンが日本子会社のボーダフォン（株）をソフトバンクに1.8兆円で売却した際はボーダフォン側の主任パートナーを務めた。更に、三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件で主任パートナーとして三井住友銀行側を代理した。

【主要著作】
「米国価格カルテル違反の法務リスクと対応策」
(旬刊経理情報No.1261　2010年10月)、
「クロスボーダーＭ＆Ａにおける法務、税務、会計上の留意点」
(MARR 2010年1月)、
「海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策」
(04年中央経済社）、
「Ｑ＆Ａ米国支店・子会社の組織再編
－現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題」
(03年中央経済社）
他多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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