不祥事調査の実際の注意点 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか

不祥事調査の実際の注意点

～子会社・関係会社への親会社の対応まで～

日時：　平成２８年６月２８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　辺　誠祐(へんともひろ) 氏
長島・大野・常松法律事務所　弁護士

　会計不正、食品偽装、贈収賄、インサイダー取引、反社会的勢力との取引、カルテル等…これら企業不祥事に関する報道がなされない日はないといっても過言ではありません。これらの不祥事に直面した企業に求められるものが、危機対応・危機管理の一環としての不祥事調査です。もっとも、事態を収拾させるための適切な不祥事調査を実施するためには、留意すべき事項が多く、これに失敗したために二次的不祥事を引き起こす企業も少なくありません。
　そこで、本セミナーでは、企業が適切な不祥事調査を実施するためのポイントを解説します。具体的には、不祥事調査の全体像を押さえた上で、調査体制をいかに選択すべきか、調査報告書はどのように作成すればよいかという点を中心に検討します。また、近時問題となることの多い子会社・関係会社における不祥事発生時の親会社の対応の在り方や、近時公表された「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」についても検討したいと思います。

1　不正調査の全体像
(1) 危機対応としての不正調査
(2) 不正調査の一般的な流れ
(3) 事例検討
(4) 子会社・関係会社の不祥事対応
(5) 上場会社における不祥事対応のプリンシプル

2　調査体制選択の留意点
(1) 調査体制の類型
(2) 社内調査と社外調査
(3) 調査体制選択時のポイント

3　調査報告書作成の留意点
(1) 調査報告書作成の目的
(2) 調査報告書作成時のポイント
(3) 調査結果公表事例の検討

4　危機対応力強化の重要性　　　　　

～質疑応答～

【講師紹介】
1984年大阪生まれ、京都大学法科大学院修了後、
2011年長島・大野・常松法律事務所に入所。
以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決業務を中心に、広く企業法務一般に携わる。危機管理・企業不祥事対応については、金融機関、製造業、建設業等、国内外の数多くの著名な企業不祥事の解決に携わる。
2013年5月に公認不正検査士（CFE）資格を取得。
著書・論文に、
「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」
（共著有斐閣 2016年）、
「不祥事対応ベストプラクティス」
（共著、商事法務 2015年）
等がある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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