医療法人のＭ＆Ａ・事業承継
・持分なし医療法人への移行にあたっての留意点
〜会計・リートによる資金調達・法務（医療法改正）
・税務をまとめて解説〜 |
日時： 平成２８年６月２９日（水）午後1時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 岩崎文昭(いわさきふみあき) 氏
鳥飼総合法律事務所
弁護士・公認会計士
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２０２５年の超高齢社会に向けて、医療と介護の連携や統合が必要となっています。
本セミナーにおいては、医療と介護の連携や統合の観点から、医療法人の
Ｍ＆Ａ、事業承継、持分なし医療法人への移行問題について取り扱います。具体的には、まず、会計の側面から、管理会計や経営管理指標の利用及び資金調達方法として病院不動産を対象とするリートについて解説します。また、介護事業を実施している株式会社による医療法人運営の可否（非営利性の観点）やこのたびの医療法改正による医療法人のガバナンスへの影響等、医療法人のＭ＆Ａにおける法務面についても説明します。加えて、主に税務の局面で課題となっている持分なし医療法人への移行についても取り扱います。
１．医療法人のＭ＆Ａにあたっての留意点
（１）会計的側面
・管理会計：部門別損益計算、損益分岐点分析等
・経営管理指標や業績評価指標（ＫＰＩ）の利用
・資金調達：病院不動産を対象とするリート
（２）法務的側面
・非営利性
・機関の概要とガバナンス
・医療法改正の概要
（理事会の必置、役員責任の明文化など）
・病院Ｍ＆Ａのデューデリジェンスにおける留意点
（社員の確定、届出医療の重要性、不正請求があった場合のリスクなど）
２．医療法人の事業承継と持分なし医療法人への移行
（税務面）
・特定医療法人への移行
・社会医療法人への移行
【講師紹介】
公認会計士第２次試験合格後、青山監査法人（Price Waterhouse）に入所。早稲田大学政治経済学部卒。
米国公認会計士試験（ハワイ州）合格。大宮法科大学院大学卒業後、新司法試験合格。
医療法人、社会福祉法人及び公益法人などにおける行政対応等を主な業務としている。
非営利法人及び株式会社における内部統制の構築場面において、会計及び法務の観点から助言を行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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