ドローン･ビジネスの進展と法規制 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

ドローン･ビジネスの進展と法規制

日時：　平成２８年７月５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　戸嶋浩二(としまこうじ)氏　
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　
ロボットと法研究会　メンバー

講師　林　浩美(はやしひろみ)氏
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　
ロボットと法研究会　メンバー

　ドローンの利用については、趣味や撮影だけでなく、農業、土木、インフラ点検、災害対応、警備、さらには荷物配送まで、「空の産業革命」といわれるほど、今後、ビジネス面での幅広い利用が予定されています。本年４月１１日からは、千葉市においてドローン宅配の実証実験も開始されました。
　他方、2015年4月の官邸へのドローン墜落事故の後、ドローンの飛行に関する規制の導入が急ピッチで進められ、同年12月10日には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されました。その後も、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が設置されるなど、制度整備に向けた検討がさらに進んでいます。
　また、総務省のもとでも、昨年来、ドローンを含むロボット用電波利用システムに関する制度設計が検討され、本年3月２２日には同システムの技術的条件に関する答申が行われました。
　そこで、ドローンの法規制全般の現状と今後の展開について解説いたします。

１．ドローンの発展と法規制

２．改正航空法
（１）改正航空法と審査要領の解説
（２）国会議事堂等の周辺地域の上空における飛行の禁止
に関する法律案
（３）条例

３．既存の法制度との関係
（１）土地の所有権
（２）プライバシー・肖像権
（３）道路交通法・海上交通安全法・河川法等

４．電波法
（１）現在の規制
（２）情報通信審議会「ロボット作業班」の検討状況

５．今後の展開
（１）小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
（２）国家戦略特区
（３）海外の動向

６．質疑応答

戸嶋　浩二氏　
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。所内ロボットと法研究会の主要メンバーとして、日経ロボティクス「Robotics法律相談室」連載などを担当。
主な著書に
「ドローン規制にビジネスの視点を」
（共著・ビジネス法務）、
「株式・種類株式〔第2版〕」
（中央経済社、2015）、
「Cyberdyne’s dual-class IPO」
（IFLR December/January 2015）
他多数。

林　浩美氏　
森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。所内ロボットと法研究会の主要メンバーとして、日経ロボティクス「Robotics法律相談室」連載などを担当。
主な著書に
「The International Comparative Legal Guide to: Aviation Law 2016」、
「The International Comparative Legal Guide to: Telecoms, Media and Internet Laws and Regulations 2016」
（Global Legal Group）、
「ドローン規制にビジネスの視点を」
（共著・ビジネス法務）
他多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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