海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策 - 人事･企業経営 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策

～海外リスクの高まりに企業はどのように対処すべきか～

日時：　平成２８年７月５日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　今津幸子(いまづゆきこ)氏
アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー弁護士

　事業のグローバル化に伴い、社員を積極的に海外へ派遣･駐在させる企業が多くなっています。しかし昨今、テロ問題や対日感情の悪化等の海外リスクの高まり、大気汚染をはじめとした生活環境の悪化等、治安や衛生状況に対する安全性への不安が強まっています。
　また、文化･習慣が全く異なる地域･職場での勤務は国内以上にストレスが増大し、メンタル面での健康を害するケースも多くみられます。特に海外は本社からの管理が行き届かず、海外勤務社員の勤務や健康状況、現地生活環境状況のチェックが遅れ、問題を悪化させてしまうケースもみられます。
　そこで今回は、特に海外社員に対して企業に求められる安全配慮義務の範囲や内容、実務上のポイント等を中心に概説します。

１．企業の安全配慮義務とその内容

２．海外派遣・勤務における企業（雇用主）の安全配慮義務

３．安全性のリスクの高い地域へ労働者を
派遣・勤務させる場合の留意点

４．裁判例から考える海外派遣・勤務における
問題点と企業（雇用主）がとるべき対策

５．質疑応答、他

【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士。
平成3年慶應義塾大学法学部卒業。平成8年弁護士登録と同時にアンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。平成17年同事務所パートナー就任。平成19年から平成22年まで慶應義塾大学法科大学院准教授。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。海外勤務社員の労務管理問題、ハラスメント問題、労働者派遣問題を始め、人事労務分野に関する論文・講演多数。　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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