ご好評につきリニューアル再演
ディストレストＭ＆Ａの理論と実務
〜税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分を
まとめて解説〜
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日時： 平成２８年７月７日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，６００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、３，０００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 柴田義人(しばたよしひと) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士・ＮＹ州弁護士
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財務的に困窮した企業・事業を対象とするディストレストＭ＆Ａは、財務を急速に回復させる手法として、国内でも主に1990年代から盛んに用いられるようになりました。買収者（スポンサー）にとっては、債務整理手続を経て買収することにより法的・財務的なリスクを抑えた買収を実現できるところに最大の意味があります。対象会社は、負債の部・資本の部を一気に入れ替えることによって競争環境で戦える状態に戻るまでの時間を稼ぐことができます。さらに、実質的な売主である債権者・株主にとっては失敗した与信又はエクイティ投資のエグジット（現金化）としての機能が重要です。
本セミナーでは、主に通常Ｍ＆Ａとの異同を分析することを通じて、ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成過程やリスク配分について説明し、労働者を含む利害関係人にとってどのような戦略をとることが経済的に合理的であるかを検討します。
Ｍ＆Ａについてある程度の知識があることを前提としますが、必要に応じて通常Ｍ＆Ａの基礎も説明しますので、奮ってご参加ください。
１ ディストレストＭ＆Ａとは
２ 通常Ｍ＆Ａとの異同
３ ディストレストＭ＆Ａによる財務・事業の修復
４ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価と価格の関係
５ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価に影響する
税制
６ ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成と債権者・株主の
権利の関係
７ ディストレストＭ＆Ａにおけるスポンサー選定の妥当性
判断基準
８ ディストレストＭ＆Ａにおける適切なリスク配分
９ スポンサー契約による適切なリスク配分の実現
１０ 各利害関係人にとっての合理的な戦略
【提供図書：講師共編著『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
（商事法務発行、税込4,104円）をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より3,000円割引いたします。】 |
【講師紹介】
略歴：
1988年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、富士通株式会社勤務等を経て、
1998年 司法研修所修了（50期）、弁護士登録、
2004年 Duke University School of Law修了（LLM）、
2004-2005年 Bingham McCutchen LLP勤務（NY）、
2005年 NY州弁護士登録、オハイオ州裁判所インターン、米国公認会計士試験合格（イリノイ州）、
2006年 坂井・三村法律事務所（後に坂井・三村・相澤法律事務所）パートナー、
2007年 経営統合に伴い、Bingham McCutchen LLPパートナー、
2015年 経営統合に伴い、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
専門分野：
Ｍ＆Ａ、倒産・事業再生、企業危機管理、競争法
主要著書・論文（最近のもの）：
「不正会計」
『ジュリスト増刊 実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選』（有斐閣、2016）、
『企業犯罪とコンプライアンス』『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
（商事法務、2015）共編著、
『クロスボーダー事業再生』
（同、2015）共著、
『現代型契約と倒産法』
（同、2015）共著、
『破産管財人の財産換価』
（同、2015）共著、
『注釈破産法』
（きんざい、2015）共編著、
「Ｍ＆Ａによる企業価値の現金化と債権者の権利」
『ザ・ローヤーズ』 （2015年7月号）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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