法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】 - 企業法務

突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？

法務・知財担当者が知っておくべき
米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】

～米国法律事務所に勤務した弁護士が
法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～

日時：　平成２８年７月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　戸田謙太郎(とだけんたろう)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

　米国でビジネスを行う会社は、米国において訴訟に巻き込まれる危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、ビジネスの国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟に巻き込まれた際に対応できる準備が整っている企業はごく一部であるといえます。
　そこで、米国の訴訟において最もコストを要し、企業の担当者が対応に苦慮するディスカバリー手続きへの効率的な対応方法を中心に、米国における訴訟にどのように対応すれば良いかについて、今年４月まで米国法律事務所に勤務していた弁護士が、近時の法改正にも触れつつ、実務的な観点から最新事情を解説します。

１　米国の民事訴訟手続の概要
（2015年改正の概要を含む）
　
２　米国の民事訴訟手続への対応の実務
（１）初動対応の実務
（２）ディスカバリー対応の実務
　
３　米国の民事訴訟に備えた事前準備
　
４　質疑応答

本セミナーについては、
企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介】
略歴：
2001年東京大学法学部卒業。
2008年中央大学法科大学院及びテンプル大学ロースクール(LL.M.)卒業。
ロウェル・アンド・ヘンダーソン法律事務所のフィラデルフィア・オフィス、モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所の東京オフィスに勤務後、
2009年NY州弁護士、
2010年日本国弁護士登録。
2011年1月よりTMI総合法律事務所勤務。
2015年2月から2016年4月までモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所のワシントンDCオフィスに勤務。
2016年5月よりTMI総合法律事務所復帰。

専門分野：
独占禁止法、通商、国際取引、国際紛争、一般企業法務等を主な専門分野とする。特に、クラスアクションを含む米国の民事訴訟において多数の企業を代理して対応した経験を有しており、近時の米国訴訟実務に関する豊富な知見を有している。

著書：
「グローバル化する日本企業のための情報ガバナンス」
（国際商事法務・2016年02月15日号 No.644 169～175頁）、
「訴訟及び政府調査におけるディスカバリー費用を抑制するためのツールとテクニック」
（国際商事法務・2016年04月15日号 No.646 503～510頁）、
「効率的なEディスカバリー対策 Vol. 1-3」
（RICOHウェブサイト／法的リスク対策コラム）
など、米国訴訟実務に関する多数の論稿がある。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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