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Ｍ＆Ａ法務の勘所
〜取引類型と場面ごとでの実務ノウハウ〜
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日時： 平成２８年７月１５日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 柴田堅太郎(しばたけんたろう) 氏
柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士
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事業会社のＭ＆Ａを成功させるためには、経営企画部門又は担当事業部門などのＭ＆Ａ担当部門のみならず、自社の事業や内情を熟知した法務部門が積極的に関与することが大変重要です。
そこで本セミナーでは、法務部門が特に関与するべきポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに解説します。
1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
a. 現状の認識
b. 法務アドバイザーとの役割分担
‐専門性と企業特殊的知見とのシナジー
2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識
‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
(1) 各類型共通‐株式譲渡を題材に
a. 法務デュー・ディリジェンス
b. 最終契約交渉
c. 意思決定に向けた内部調整
(2) 事業譲渡
a. セラーズ・デュー・ディリジェンス
b. 対象事業と承継対象資産等の切り分け
c. ライセンス契約その他付随契約
(3) アライアンス案件（資本業務提携・ジョイントベンチャー）
a. コントロール割合の検討
b. 出口戦略の設計
c. リソース拠出の条件
(4) 対象会社属性ごとの留意点〜自社との比較の視点
a. オーナー企業の場合
b. ベンチャー企業の場合
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、
2006年Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）。
2001年弁護士登録、
2007年ニューヨーク州弁護士登録。
長島・大野・常松法律事務所を経て、
2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。
コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャーなどのコーポレート案件を主に取扱う。
【最近の主要著書】
「特集・Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法−『アドバイザーの視点からみた法務部門の重要性』」
ビジネス法務2015年2月号。
「ストーリーで学ぶ中小企業Ｍ＆Ａの法務・交渉入門（前編・後編）」
KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号。
「企業再編の理論と実務−企業再編のすべて−」
商事法務（共著、2014年10月）。
「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」
ビジネス法務2014年9月号。
「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」
旬刊商事法務2025号（共著、2014年2月25日）。
「要点解説 会社法改正法案・企業統治のあり方の改正ポイント」
旬刊経理情報1370号（2014年2月1日）。
「会社法改正法案の読み方」
Business Law Journal No.72（2014年3月）。
「取締役会付議基準をどう見直すか−付議事項スリム化のための方法論」
Business Law Journal 2016年6月号。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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