1　写真付でない本人確認書類の二次的な確認の実際
　
2　法人の代理権限の確認方法の厳格化
　
3　実質的支配者の確認の変更
(1) 自然人まで遡る確認
(2) どのように法人顧客に実質的支配者の基準について伝えるか（効果的な様式・説明）
(3) 実質的支配者が外国PEPsの場合の申告は実質的支配者の申告の際にした方が効果的
(4) 経過措置への対応
(5) EU諸国との実質的支配者の基準の相違点
　
4　新たな特定取引
（顧客管理をする上で特別の注意を要する取引・分割したことが明らかな取引）
　
5　簡素な顧客管理が許容される取引
　
6　外国PEPsである顧客との間の特定取引
(1) 申告ベースの場合の様式例
(2) 商業用データベース・申告はどのように利用すればよいか
　
7　疑わしい取引の届出の基準の明確化〜どのようにすればよいのか？
　
8　特定事業者作成書面等の作成方法について業種ごとの雛形を示して詳細解説
(1) 自らの取引のリスク分析をどのようにするか
（犯罪収益移転危険度調査書からどのようにアレンジするか？）
(2) 各特定事業者ごとのリスク評価のひな形を提示
(3) リスク評価をしたとして、それをどのように顧客管理に活かすのか？
(4) どのように改善していくのか？
　
9　統括管理者の選任・承認等の内部管理体制

10　コルレス先と契約を締結する際の確認

〜質疑応答〜