ご好評につきリニューアル再演
風力発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点
〜洋上風力（海外事例を参考に）と改正再エネ法〜
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日時： 平成２８年７月２９日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 江口直明(えぐちなおあき) 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
金融グループ代表 弁護士
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再生可能エネルギーの全量買取制度において、風力発電は着々と準備が進んでいる。特に洋上風力発電に関心が集まっている。改正再エネ法は太陽光発電から風力発電その他の電源に重点をシフトした。今後は環境アセスメントの審査期間の短縮化や風力発電の特性を踏まえたアセスメントの内容の確立が重要になる。地元との共生を考える上では、議決権のない優先株や匿名組合出資により、利益の一部を地元に還元する仕組みも必要になろう。また、風力発電所へのＭ＆Ａも今後登場してくると考えられる。世界のインフラファンドが日本の再生可能エネルギー市場を注目している。
本講義では改正再エネ法をはじめとする再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の動き、及び洋上風力発電に関する規制関係を解説した後に、風力発電所のＭ＆Ａ、資源エネルギー庁のモデル売電契約を解説する。電力会社との交渉方法、工事負担金、風力発電プロジェクトの法的問題点について重点的に解説する。また、具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（EPC）、運営契約（O＆M）、性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。講義内では各契約作成の注意点を検討する。また、資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。
１. 全量買取法制度をめぐる最近の動き
（ａ）改正再エネ法
（ｂ）洋上風力発電の買取価格
（ｃ）洋上風力発電の規制（海外事例との対比）
（ｄ）改正港湾法
（ｅ）海底基礎の撤去
２．環境アセスメント
（ａ）フローチャート
（ｂ）発電所に係る環境影響評価の手引（風力発電）
（ｃ）騒音対策
（ｄ）地元との共生−議決権のない優先株、匿名組合出資
３．風力発電所のＭ＆Ａ
（ａ）株式売買か資産売買か
（ｂ）デューディリジェンス
（ｃ）株式譲渡契約
４. 特定契約・接続契約モデル契約書の内容
（ａ）出力抑制と損害の補償
（ｂ）担保権の設定
（ｃ）法令変更
（ｄ）電力会社との交渉方法 工事負担金
（ｅ）電力広域的運営推進機関の送配電業務指針の
「軽微な変更」とは
５．各種契約
（ａ）土地賃貸借契約
（ｂ）建設契約（ＥＰＣ）瑕疵担保
（ｃ）運営契約（Ｏ＆Ｍ）
（ｄ）性能保証
（ｅ）保険契約
６．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
７．スポンサーサポート契約
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 |
【講師紹介】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、
取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等（合計150MW超）、
取扱太陽光案件：丸紅大分６号地82MW、ソフトバンク／三井物産苫東111MW、米子43MW、リサイクルワン富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所50ヶ所超、累計1,000MW超、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、
その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電（13MW）、秋田向浜木質バイオマス発電（20MW）、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。横須賀パワーIPP239MW、東亜IPP274MW、東京臨海リサイクル発電23MW、MCMエネルギーサービス株式会社（マツダ工場に電力とエネルギー供給）127.5MW、国内石炭火力IPP。ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け（1250億円）等のプロジェクトファイナンス。国内PFI取扱案件180件超、関空伊丹空港コンセッション入札支援、仙台空港コンセッション落札支援、福岡空港コンセッション基本スキーム案作成国交省支援、羽田国際空港貨物ターミナル、エプロン、旅客ターミナル（入札支援）。
1986年一橋大学法学部卒業、
1988年東京弁護士会登録、
1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、
1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、
内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年〜）、
国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。
主な論文：
「被災地における太陽光発電PPPプロジェクト」
（銀行法務21、2012年7月号）
他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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