1．犯収法の仕組みの分かり易い解説

2．改正法｢犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律｣（平成26年法律第117号）の解説

3．改正の背景（FATF第3次勧告の積み残し･第4次勧告）、｢マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会｣報告書

4．犯罪収益移転危険度調査書の位置付け

5．新たな特定取引（疑わしい取引・同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引、一つの取引が分割して行われる取引）：
特徴・通常の特定取引との相違点

6．新たな高リスク取引（外国人PEPs）：
モデル書式提示：申告で十分

7．実質的支配者の確認方法の変更：
モデル書式提示（各特例事業者に応じた雛型）

8．代表者等（取引担当者）が取引の任にあたっている事項の確認における社員証の確認の廃止

9．顔写真のない本人確認書類の扱いの変更、個人番号カード・通知カード等の取扱い

10．確認記録の提示（各特定事業者に応じたもの）

11．疑わしい取引の届出に関する判断方法：
社内・行内規程の変更のポイント

12．取引時確認を的確に行うための措置
a.社内規程のモデル例の提示
b.自らの取引の危険度の分析の結果の書面（特定事業者作成書面等）化：犯罪収益移転危険度調査書をベースとして雛型（各特定事業者に応じた雛型）を提示
c.特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等を行うに際し、必要な情報の整理・分析
d.確認記録・取引記録の継続的精査、
e.高リスク取引等に対する統括管理者の承認 等

13．経過措置　　　

〜質疑応答〜