【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向 - 海外進出

【現地報告】
ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向

～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～

日時：　平成２８年８月２５日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　上東　亘(かみひがしわたる) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
（ＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｌａｗｆｉｒｍ（ハノイ）出向）
日本国弁護士　ベトナム登録外国弁護士

　ベトナム進出にあたっては改正投資法、改正企業法下であってもベトナム不動産法務を避けて通ることはできないものの、日本の不動産法制とは大きく異なるために日系企業が現地で不動産に悩まされることが少なくありません。また、2015年7月より改正不動産事業法や改正住宅法が施行され、不動産への投資が一段と注目を集めるようになっている一方、未だ規制が緩和されていない部分、規制や運用が不明確な部分などがあり様々なリスクが潜んでいます。
　本セミナーでは、このような昨今の状況を踏まえ、ベトナム投資、進出、事業展開の際に遭遇する不動産法制による規制や実務上の問題について具体的に解説します。

（１）改正法下でのベトナム進出と不動産
１. ベトナム進出（現法設立）
２. ベトナム進出・事業展開と不動産
３. 改正不動産事業法下での進出
　　　　
（２）ベトナム不動産法務の概要
１. 土地使用権法制
２. 建物所有権法制
３. 不動産登記に関する制度
　　　　
（３）ベトナム不動産法務ケーススタディ
１. 不動産譲渡
２. 不動産の現物出資
３. 資金調達と不動産
４. 不動産事業と法定資本金
５. 改正住宅法による規制緩和

　
【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、大阪大学大学院高等司法研究科修了ののち、2010年より弁護士登録。弁護士法人川目法律事務所にて日本国内で実務を経験した後、2012年9月より2年間、名古屋大学大学院法学研究科特任講師としてハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナム）にて教鞭をとる。2014年9月より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属し、2015年3月以降は、Asia Pacific International Law Firm(ハノイ)に出向して、ベトナム登録外国弁護士として外国直接投資、不動産法務、Ｍ＆Ａ、労働法務、クロスボーダー紛争案件等を取扱い、現在も企業の現地での活動を幅広くサポート。大阪大学大学院高等司法研究科招へい准教授(2016年4月～現在)。

最近の著作：
Web掲載記事
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける法令間の矛盾と問題点－内資・外資企業の区別の基準について」
三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年5月）、
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム改正不動産事業法、改正住宅法と関連下位法令の概要」
三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年3月）
などがある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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