実践的な表明保証・補償条項 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

実践的な表明保証・補償条項

～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～

日時：　平成２８年９月１２日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　表明保証と補償は、Ｍ＆Ａをはじめとする企業間取引や資金調達に関する契約において、契約を締結し、取引が完了した後も引き続き問題になる条項であり、究極的には裁判その他の紛争処理手続によって解決されるものです。そのため、紛争処理手続に至った場合に何が争われ、どのように契約条項が解釈されて事件が処理されるかということも見据えて検討する必要があります。
　本講義の前半では、サンプルも示しながら、表明保証・補償条項に関する論点を整理します。後半では、典型的な問題・裁判で実際に争点になった問題をベースに作成した事例問題によるケーススタディを通じて、表明保証・補償に関する契約交渉のポイント、後に裁判で争われるポイント、実際の裁判例を踏まえて契約交渉時に何をすべきだったのかを具体的に解説します。

１　表明保証に関する論点整理
(1) 表明保証の項目
(2) 重大性・重要性の基準
(3) 将来のリスク
(4) 裁判における契約の修正リスクとその対応
　　　
２　補償条項に関する論点整理
(1) 損害の範囲・因果関係
(2) 特別補償
(3) 上限
(4) 下限（1件の考え方、基準は個別か累計か、
下限を超過した際の補償範囲）
(5) 期間
　　　
３　ケーススタディ
(1) 表明保証・補償に関する契約交渉のポイント
(2) 近時の表明保証違反・補償をめぐる裁判例から得られる教訓

【講師紹介】
2005年東京大学法学部第一類卒業、
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2015年10月よりミュンヘン知的財産法センター（LL.M.IP）に留学中。
西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むＭ＆Ａ及び株式買取請求申立事件を含むＭ＆Ａをめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』
（中央経済社、共著、2016年）、
『Ｍ＆Ａ・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕
～Ｍ＆Ａを巡る戦略的税務プランニングの最先端～』
（大蔵財務協会、共著、2016年）、
『資本業務提携の実務』
（中央経済社、共著、2015年）、
「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か
～ビッグデータの活用とわが国の法制度」
（朝日新聞社Website、2014年）、
「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」
（朝日新聞社Website、2013年）
等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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