内部通報窓口・活性化の実務 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

内部通報窓口・活性化の実務

～運用上の工夫と留意点、事例検討、実践的に～

日時：　平成２８年９月１３日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　寺田　寛(てらだひろし) 氏
中島経営法律事務所　パートナー弁護士

　2015年6月1日に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、内部通報制度の設置と、その充実が明確に要求されています。また、公益通報者保護法改正の議論が本格化し、今後の内部通報制度の在り方について、社会の注目が高まっています。
　本講義では、内部通報制度の目的とは何か、その充実、活性化のためにどのような工夫をすべきかをご説明します。また、社外窓口担当弁護士としての経験に基づき、内部通報の受付担当者の方々が相談を受け付け、事実関係の調査を行う際の留意点について、事例を通じて解説します。

第1．内部通報制度の目的とは何か

第2．目的達成のための2つの手段

第3．内部通報制度の運用上の留意点
1．受付
2．調査
3．事実認定と評価
4．フィードバック
5．処分と再発防止

第4．事例検討
1．パワーハラスメント事案
2．セクシャルハラスメント事案
3．不正経理事案

第5．質疑応答

【講師紹介】
2005年弁護士登録。
中島経営法律事務所入所。
2015年4月同事務所パートナー就任。
一般的な企業法務や訴訟のほかに、製品事故や企業不祥事の際の危機管理広報、社内調査、行政処分へ対応など、リスク・マネジメント業務を数多く扱う。コンプライアンス関連業務としては、企業行動基準、社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の策定に関与。内部通報制度の設計、利用促進へのアドバイスに加え、10年間で約600件の社外窓口受付業務の経験をもつ。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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