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再生可能エネルギー案件に係る規制等の最新動向と
プロジェクト買収及びＭ＆Ａ案件に関する法的留意点
〜最新の改正政省令案及び
パブリックコメント結果を踏まえて〜
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日時： 平成２８年９月１４日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 本田 圭(ほんだきよし) 氏
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
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再生可能エネルギー案件に関しては、2012年の再エネ特措法施行以降、多くの法改正や制度運用の改正等が行われているが、特に本年は、電気事業法の第2弾改正（小売全面自由化）の施行があったり、更なる再エネ特措法の改正が成立したり、第1号の再エネファンドの上場がなされたりと、数多くの変化が見られる。本セミナーは、まずそのような関連規制等の動向について最新の情報を提供するものである。特に、7月29日に公表されたばかりの改正政省令案及びパブリックコメントの結果も含めて詳述する。
また、高い買取価格を確保している再エネ案件の買収プロジェクトは引き続き数多く存在するが、近時では再エネ案件を手掛ける事業者のＭ＆Ａ案件等もあり、マーケット全体としての動きも大きいと言える。本セミナーは、そのような再エネ案件の買収事案やＭ＆Ａ案件に関して法的に留意すべき点を、最新の改正及び豊富な実務経験を踏まえて解説するものである。
1．再エネ案件の基礎及び最新トピック
* 再エネ案件に関する現状と最近の改正
* 最新の再エネ特措法、政省令及びパブリックコメント結果の
最新解説
* 上場再エネファンド等の動向
2. 再エネ買収/Ｍ＆Ａ案件
* プロジェクト自体又はプロジェクト会社の買収案件
* 再エネ事業者の買収
3. 再エネ買収/Ｍ＆Ａ案件におけるデューディリジェンスの
ポイント
* コーポレート
* 設備認定、系統連系
* 不動産、許認可等
4. 再エネ買収/Ｍ＆Ａ案件におけるドキュメンテーションの
ポイント
* 前提条件
* 表明保証
* 誓約事項、その他
5．質疑応答／ディスカッション
【講師紹介】
99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
主な取扱分野は、火力・再エネ等に係るプロジェクトファイナンス案件、環境法（特に土壌汚染、排出権取引等）、不動産証券化案件等。
主な著作として、
Environment ＆ Climate Change
(Getting the Deal Through 2016 (共著))、
The International Comparative Legal Guide to: Environment ＆ Climate Change
Law
（Global Legal Group 2015年3月（共著））、
「再生エネルギー法に基づく特定契約・接続契約の特徴」
（銀行法務21 2013年1月号）、
The introduction of a feed-in-tariff for renewable power in Japan
（Energy Exchange 2012年11月（共著））
など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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