 |
【平成２８年度税制改正対応】
役員報酬の設計見直しの法務と税務
〜リストリクテッド･ストック・利益連動給与など
最新動向を解説〜
|
| 日時： 平成２８年９月１５日（木）午後２時００分〜午後５時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
|
講師 高田 剛(たかだつよし)氏
和田倉門法律事務所 弁護士
講師 原木規江(はらきのりえ) 氏
和田倉門法律事務所 税理士
|
コーポレートガバナンス・コードを契機として役員報酬の設計を見直す動きが広がっています。特に、平成28年度税制改正において損金算入が可能となったリストリクテッド・ストック（譲渡制限株式）は、来年に向けて急速に導入が進むことも予想されます。
他方で、税法上の観点からは、近時の裁判例においても、役員報酬について損金性や所得区分について争われた事案が複数存在するところであり、将来に争いを生じさせない設計が求められます。
そこで、本セミナーでは、報酬設計に必要な法務・税務の基本知識と、設計見直しにかかわる担当者が知っておきたい最新動向について、わかりやすく解説いたします。
１．役員報酬の最新動向
２．報酬制度に関する法務
（１）報酬に関する会社法、金融商品取引法の規制概要
（２）コーポレートガバナンスと役員報酬
（３）業績連動報酬の導入手続き
（４）様々な株式報酬の類型と導入手続き
３．報酬制度に関する税務
（１）法人税、所得税における役員報酬の基本的な枠組み
（２）損金算入要件
（事前確定届出給与・利益連動給与・過大給与）
（３）所得区分
（給与所得と退職所得の判断基準）
４．“解釈指針”と平成２８年度税制改正と実務対応
（１）コーポレートガバナンス・コード及び解釈指針の整理
（２）平成２８年度税制改正を踏まえたリストリクテッド・ストックの設計
a.何ができて何ができないのか
b.事例紹介
（３）平成２８年度税制改正を踏まえた業績連動報酬の設計
a.何ができて何ができないのか
b.事例紹介
【高田 剛氏】
和田倉門法律事務所パートナー／東京大学薬学部卒／2000年弁護士登録後、2016年1月和田倉門法律事務所を設立／会社法、金融商品取引法を専門とする。
役員報酬に関する最近の著書として、
「取締役・執行役ハンドブック」（商事法務、2015年・共著）、
「実務家のための役員報酬の手引き」（商事法務、2013年）
がある。
【原木規江氏】
和田倉門法律事務所カウンシル／慶応義塾大学経済学部卒・筑波大学大学院ビジネス科学研究科（企業法学専攻）修了／2001年税理士登録。複数の会計事務所、鳥飼総合法律事務所を経て、2016年１月和田倉門法律事務所に参画／補佐人専門税理士として、役員報酬・役員退職金に係る事案を含む数多くの税務争訟に携わる。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|