ＴＭＫを利用したインバウンド投資のリターンを向上させる戦略的節税スキーム - 不動産･証券化

ＴＭＫを利用したインバウンド投資の
リターンを向上させる戦略的節税スキーム

-不動産証券化において-

～特定出資を利用した税負担軽減スキーム、
消費税の益税スキーム～

日時：　平成２８年９月２１日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　稲葉孝史(いなばたかふみ) 氏
株式会社シルスフィア会計事務所　代表取締役
シルスフィア税理士事務所　代表税理士

　TMKを利用した不動産証券化スキームでは、投資利回り向上のために税負担を可能な限り抑えることが重要となりますが、海外投資家が投資するスキームにおいて有効であった、特定出資を利用した税負担軽減スキームが、平成27年度税制改正により大きく制限されました。
　本講義では、今からでも特定出資を利用した税負担軽減スキームを使うことができる方法をその効果とあわせて解説するとともに、近年大きな改正が行われた消費税の益税スキームについても解説いたします。
　

1．TMKの税負担軽減手法の概要
・大前提となる導管性要件
・流通税（不動産取得税及び登録免許税）の軽減
・消費税の益税スキーム
・特定出資を利用した、海外投資家による投資スキームの
税負担軽減手法
　
2．消費税の益税スキーム
・消費税の益税金額の試算
・平成22年度税制改正と平成28年度税制改正の影響
・現在進行中のスキームにおける適用関係
　
3．特定出資を利用した税負担軽減スキーム
・特定出資を利用した税負担軽減額の試算
・平成22年度税制改正と平成27年度税制改正の影響
・今からでも特定出資を利用した税負担軽減スキームを
使うことができる方法

～質疑応答～

【講師紹介】
2003年株式会社さくら綜合事務所入社。
2013年に退職するまでの10年間、SPCを利用した不動産を中心とする証券化案件において、ストラクチャリングに関する会計税務コンサルティング、会計税務意見書発行、期中管理業務等、数百件に従事。SPCの役員にも多数就任。また、不動産証券化協会（ARES）認定マスター養成講座の創設時よりテキスト作成に関与し、平成21年度から平成25年度まで、第Ⅴ部　不動産証券化の税務又は第Ⅵ部　不動産証券化と会計の講師・試験委員を歴任。その他、セミナー講師や雑誌・専門書の執筆も数多く行い、セミナー講師と雑誌・専門書の執筆の経験は、それぞれ20回を超える。
2007年有限会社東京エスピーシーサービシーズ取締役就任、
2008年株式会社さくら綜合事務所取締役就任、
2013年　有限会社東京エスピーシーサービシーズ取締役辞任、
2013年株式会社さくら綜合事務所取締役辞任、
2014年株式会社マネージポート会計事務所代表取締役就任、
2014年マネージポート税理士法人代表社員就任、さくら綜合事務所を退職後、会計事務所を設立。
2015年株式会社マネージポート会計事務所代表取締役辞任、
2015年マネージポート税理士法人代表社員辞任、
2015年株式会社シルスフィア会計事務所代表取締役就任、
2015年　シルスフィア税理士事務所　代表税理士就任、証券化関連業務等に重点を置いて業務を行うため、マネージポート会計事務所から離れ、新たに会計事務所を設立。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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