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好評再々演
【速報】
新しい役員報酬制度の導入
〜報酬ポートフォリオと
Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ Ｓｔｏｃｋ（譲渡制限株式報酬）〜
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日時： 平成２８年９月２９日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 中西和幸(なかにしかずゆき) 氏
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
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近時、株式報酬に視線が集まり、Restricted Stock（譲渡制限株式報酬）について、一定の条件下で損金算入が認められ、これに対応する実務が動き出しています。
一方、コーポレートガバナンス・コードをコンプライした上場会社では、人事とともに役員報酬についても、注目が集まっております。日本の役員報酬は、米国や欧州と比較して固定報酬の比率が高く、「健全なリスクテイク」に連動した報酬とは言い難い側面があります。また、米国や欧州では余り流行していないストック・オプションが日本では流行しており、その賛否が株主総会毎に議論されています。一方、役員報酬の金額は決して高額とは言えず「業績と株価さえ上げてくれれば、もっと報酬が高くても問題はない。」という機関投資家等もあります。
そこで、本講座では、コーポレートガバナンス・コードに即した業績連動報酬の解説に加え、譲渡制限株式の導入について現状をお伝えします。
［序］ 役員報酬の目的と制度設計
第1章 業績連動株式報酬（Restricted
Stock等）
第2章 コーポレートガバナンス・コードの影響
第3章 役員報酬制度を変更する
第1節 役員報酬ポリシーの明確化
第2節 固定・業績連動の割合
第3節 短期業績連動と中長期業績連動
第4章 固定金銭報酬
第5章 業績連動金銭報酬
第1節 短期業績連動と中長期業績連動
第2節 株価連動金銭報酬
第6章 新しい役員退職慰労金
第7章 役員報酬に関する開示
第8章 退任後報酬
〜質疑応答〜
【講師紹介】
東京大学法学部卒。
1995年第一東京弁護士会登録。
第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長
（2007〜2011）、
（株）レナウン社外取締役(2010)、
オーデリック（株）社外監査役（2012〜）。
会社法、危機管理、株主総会指導、Ｍ＆Ａ、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。
編著書:
「企業不祥事と対応〈事例検証〉」
(清文社・編共著2009)、
「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」
（編集代表、清文社、2012）、
「社外取締役ガイドラインの解説」
（商事法務・共著2013）、
「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」
（旬刊商事法務No.2025・共著）
他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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