今後求められる内部通報制度 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

今後求められる内部通報制度

～消費者庁民間ガイドライン、
公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～

日時：　平成２８年１０月６日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　遠藤輝好(えんどうきよし)氏
遠藤輝好法律事務所　代表弁護士

　本年７月８日から消費者庁は「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（案）」（以下「民間ガイドライン」）に対する意見募集を実施しています。民間ガイドラインは非常に詳細かつ具体的で、また、いわゆる社内リニエンシー制度等、従来にない制度の整備を推奨しており、実務への影響は必至です。同時に進行している公益通報者保護法改正の動向からも目を離せません。
　そこで、本セミナーでは、「今後求められる内部通報制度」について、民間ガイドライン及び公益通報者保護法改正の動向も踏まえて具体的に解説します。

１　内部通報制度の今、これから
（１）内部通報制度の意義～公益通報者保護法との関係～
（２）民間ガイドライン策定、公益通報者保護法改正の動向
　　　　　　
２　民間ガイドラインのインパクト
（１）民間ガイドライン概説
（２）内部通報制度の意義に与えるインパクト
（３）内部通報制度の整備・運用に与えるインパクト
（４）通報者保護に与えるインパクト
（５）内部通報制度の評価・改善に与えるインパクト
　　　　　　
３　公益通報者保護法改正の動向
　　
４　具体的検討
～今後求められる企業の具体的対応～
　　
５　質疑応答

【講師略歴】
慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年遠藤輝好法律事務所開設。
現在、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長、同委員会公益通報者保護部会部会長、東京三会公益通報者保護協議会副議長、防衛省ヘルプライン、中央大学法科大学院実務講師、中央大学法学部（通信教育部）兼任講師、専修大学エクステンションセンター講師、ＪＳＰＳ科研費１５Ｋ０３２２０研究協力者、太陽ホールディングス株式会社（東証一部）社外監査役。

【最近の論文、講演等】
「企業価値向上型コンプライアンス―企業不祥事謝罪対応―」
（共著『中央ロー・ジャーナル第12巻第3号』2015年）、
防衛省防衛研究所にてハラスメント防止に関する講演（2016年）等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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