独禁法上の企業結合規制
審査対応のベスト・プラクティス

〜企業結合ガイドラインの解説および経済分析の必要性〜

日時：　平成２８年１０月７日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　石垣浩晶(いしがきひろあき) 氏
ＮＥＲＡ　エコノミック　コンサルティング
東京事務所代表　ヴァイス　プレジデント

　独禁法上の企業結合規制は、専門性が高く、全体像を理解することは容易ではありません。企業結合審査の経験豊富な企業は少なく、企業の命運を分ける大型M＆Aの計画が具体化してから対応するのでは時間不足になりかねず、できるだけ事前に理解を深めておくことが望まれます。また、公取委による独禁法上の企業結合規制審査の実務は、近年大きく変化して、経済分析に基づく証拠を明示的に考慮した判断を行う方向性が強く打ち出されるようになりました。本セミナーでは、公取委の企業結合課やNERAで様々な企業結合審査に関わった実務家経済学者が、企業結合に関わるガイドラインについて一通り説明した後に、主要な企業結合事例に則して、近年の公取委の企業結合審査の手法（経済分析を含む）や考え方の傾向について解説します。



1．独禁法上の企業結合規制の概要
　　
2．企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ
　　
3．「一定の取引分野における競争を実質的制限すること
となる」の考え方
　　
4．一定の取引分野
(ｱ) 仮想的独占者テスト　　
(ｲ) 商品範囲
(ｳ) 地理的範囲　　
(ｴ) 国境を越えた市場画定の可能性
　　
5．競争分析（競争の実質的判断）
(ｱ) 単独行動と協調行動のシナリオ　　
(ｲ) セーフハーバー基準
(ｳ) 当事会社グループの地位及び競争者の状況　　
(ｴ) 輸入　　
(ｵ) 参入
(ｶ) 隣接市場からの競争圧力　
(ｷ) 需要者からの競争圧力
(ｸ) 効率性　　　
(ｹ) 当事会社グループの経営状況
　　
6．垂直型企業結合・混合型企業結合
　　
7．問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）
　　
8．公取委の企業結合審査の傾向や経済分析の活用
(ｱ) 事例に則した審査の傾向の解説　　　
(ｲ) 近年の経済分析活用の状況
　　
9．ベストプラクティス

10．質疑応答



※講師からみて競合と考えられる参加者の方は
お断りすることがあります。



【講師略歴】
米国大学院で経済学博士号を取得後、立命館大学経済学部准教授、2003年に公正取引委員会企業結合課企業結合調査官主査等を経て、2006年にNERAエコノミックコンサルティングに入社し、独禁法／知財／金融・証券／商事紛争／価値評価／エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値／損害／リスク評価を提供している。独禁法の分野では、企業結合規制リスク評価・審査対応支援、カルテル・談合に関わる当局調査対応支援・損害賠償額の算定・和解交渉対応支援、私的独占や優越的地位濫用等に関わる審査対応支援や訴訟対応支援などを行っている。

NERAの近年の企業結合に関わる論文・著作としては、
石垣「価格引上げの目安を初めて提示−平成27年度 主要企業結合事例の分析」
『ビジネス法務』2016年10月、
石垣「経済分析重視の方向に−平成26年度 主要企業結合事例の分析」
『ビジネス法務』2015年11月、
石垣・金子・矢野「平成25年度 主要企業結合事例の分析」
『ビジネス法務』2014年9月、
石垣・金子・矢野『企業結合規制の経済分析（中央経済社）』
2014年、
石垣「専門家が語る独占禁止法審査の実際」
（中山龍太郎氏、服部薫氏と共著）『Ｍ＆Ａ専門誌マール』2013年5月号、
石垣「企業結合審査の実務における経済分析の役割」
『ジュリスト』2013年3月号、
石垣・金子「企業結合の経済分析」
『化学経済』(2013年1月-5月)、
石垣「企業結合審査と経済分析の最先端〜米国新合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化〜」
(越知保見氏らと共著)『国際商事法務』（2011年5月-2012年8月）、
石垣・金子「企業結合審査の舞台裏〜公取委の思考方法を探る〜」
『ビジネス法務』（2011年2月-8月）
等がある。




※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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