１．税務デューデリジェンス
（１）税務ＤＤの目的　

（２）具体的手続きと手法　

（３）発見事項の報告---
a. 全般的事項　
b. 税務調査の実施状況確認　
c. 繰越決算金の分析　
d. 関連当事者間取引調査　
e. 過去の組織再編内容の把握と制限の確認


２．税務ストラクチャリング
（１）買収スキーム構築の際に考慮すべき事項　

（２）事業買収と株式買収　

（３）ファイナンス方法の検討　

（４）総合プランニング


３．ターゲットが過去に組織再編をしている
グループ企業の場合
（１）組織再編税制　

（２）グループ法人税制　

（３）再編内容の把握　

（４）適格再編による制限の確認　

（５）適格合併と非適格合併


４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
（１）ターゲットが連結納税グループの親法人の場合

（２）ターゲットが連結納税グループの子法人の場合

（３）連帯納付義務　

（４）連結納税加入時の時価評価と繰越欠損金　

（５）連結離脱時の譲渡損益調整


５．ターゲットが海外子会社を有している場合
（１）国内税法の留意点　

（２）現地での税務上の留意点　

（３）アウトバウンドＭ＆Ａの留意点　

（４）外国子会社配当益金不算入制度　

（５）タックスヘイブン対策税制