税務調査におけるタックスヘイブン課税の実態と対応策 - 会計･税務

税務調査における
タックスヘイブン課税の実態と対応策

～重要判例の解説とパナマ文書の影響を踏まえて～

日時：　平成２８年１０月１８日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　品川克己(しながわかつみ)氏
ＰｗＣ税理士法人　ディレクター

　昨今、「パナマ文書」問題に端を発した「課税逃れ」及び「タックスヘイブン」の問題が、国際税務の主要な論点となっています。しかしながら、これらの問題は、最近になって騒がれ始めたものではなく、日本の課税当局は、かなり以前から問題視してきており、「タックスヘイブン対策税制」により課税された多くの事案が裁判等で争われています。
　一方、多くの日本企業は、海外に子会社等はあるものの「租税回避」や「タックスヘイブン」とは無縁だと考えているようです。それゆえ、税務調査の結果、意図せずタックスヘイブン対策税制による課税を受けることもよくあるようです。けっして大企業でなくとも、また個人であっても、タックスヘイブン対策税制による思わぬ課税が起きているのが実情です。
　本講座では、最近話題となった裁判事例を中心に、税務調査等における課税当局側の主張と企業側の対応策及びパナマ文書問題等による今後の税制改正の方向性について検討します。

１．タックスヘイブンと課税逃れ
（１）タックスヘイブンの利用と税務問題
（２）タックスへイブン対策税制の解説
（３）課税事案の状況
　　　
２．重要判例の解説
（１）Ｙファイナンス事件
（２）Ｆ電機事件
（３）レンタルオフィス事件
　　　　　
３．税制改正の方向性と実務対策
（１）パナマ文書が日本企業に与える影響
（２）財務省vs経済産業省（おもな論点）
（３）税務当局間の情報交換について

【講師略歴】
元財務省主税局税制専門官。10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わる。特に、国際租税分野の担当として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など法人税法、所得税法、租税特別措置法等の改正に従事するほか、租税条約の締結交渉等にも従事。この間、ハーバード・ロースクール客員研究員を経て、OECD(在パリ)に出向し、OECDモデル条約の改定及び移転価格ガイドラインの策定に関与。現在、税理士法人PwCにて、日本企業の海外投資戦略などを中心にアドバイスしている。雑誌寄稿、セミナー講演など幅広い活動を行っており、最近の主な著書としては「国際税務ハンドブック」（中央経済社）などがある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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