１．予防編
（将来の明渡請求のために契約書に盛り込んでおく事項）
（１）賃貸借契約と業務委託契約の区別
（「本契約には借地借家法の適用はない」「立退料の請求はできない」との条項の効力等）
　　　
（２）定期借家契約の注意点
（説明書と契約書の先後関係、普通借家を定期借家に切り替えることの可否等）


２．実践編
（１）交渉時
a.　室内残置物強制撤去の可否（法的な強制執行手続を踏まないことのリスク）。
b.　ライフラインを強制的にストップすることの可否。
c.　ビル管理会社による退去・明渡交渉の可否（弁護士法との関係）。
d.　借地借家法所定の期限内に更新拒絶通知(定期借家の期間満了通知)を出し忘れた場合の対処法。
　　　
（２）訴訟時
a.　相手方所在不明・不存在の場合の対処法
（不在者財産管理人制度、相続財産管理人制度、特別代理人選任手続、清算人選任手続、公示送達手続等）。
b.　第三者に占有移転されないための占有移転禁止仮処分。
c.　判決における立退料の算定方法（金額を低く抑えるための「正当事由」とは？）。
　　　
（３）強制執行時
a.　強制執行の段取り、任意退去を促すタイミング。
b.　執行不能を防ぐ事前策
（建物内にペットがいる場合、重病人がいる場合）
c.　目的外動産の保管費用を安く抑えるコツ
（現場保管、即時売却等）