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日時: 平成28年10月21日(金)午後1時30分〜午後4時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 木川和広(きかわかずひろ)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
スペシャル・カウンセル 弁護士
元東京地方検察庁医事係検事
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虚偽表示・誇大広告に関する規制は、景品表示法だけでなく、薬機法、健康増進法、特定商取引法、不正競争防止法など、様々な法律に規定されています。
本セミナーでは、東京地検医事係検事として、医薬品や健康食品の表示広告に関する多数の捜査経験を持つ講師が、実例に基づいて、規制サイドの実務的視点を交えながら、複雑な表示広告規制のポイントを分かりやすく解説します。
第1部【健康食品の表示広告を巡る法規制】
1.薬機法、景表法、健康増進法の関係
2.薬機法の表示広告規制
a.つかれず本舗の事例
(薬機法の「医薬品」概念)
b.強命水の事例
(薬機法の「広告」概念(i))
c.シャブロンの事例
(薬機法の「広告」概念(ii))
3.景品表示法の表示規制
a.ライザップの事例
(有利誤認表示と適格消費者団体の差止請求)
b.サン・クロレラの事例
(サプリメントの優良誤認表示と薬機法の関係)
c.えがおの黒酢の事例
(不実証広告と措置命令)
d.法改正の動向
(景品表示法の課徴金制度と日本版クラスアクション)
4.健康増進法の表示規制
5.食品表示法の機能性表示食品制度
第2部【その他の表示広告を巡る法規制】
1.特定商取引法の広告規制
a.大手エステサロン・エターナル・ラビリンスの事例
(誇大広告による業務停止命令)
b.ドロップシッピング事業者の事例
(不実告知による業務停止命令)
2.不正競争防止法の表示規制
a.米の産地偽装の事例
(誤認惹起行為と刑事罰)
b.氷見うどんの事例
(誤認惹起行為と差止・損害賠償請求権)
【講師紹介】
東京地方検察庁医事係検事として薬事法を担当し、健康食品の虚偽表示・誇大広告の捜査を指揮した。
2012年4月弁護士転身。
2016年8月からアンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル。
行政当局や捜査機関への対応を中心として、企業の危機管理について幅広くアドバイスしている。
【主な著書】
『事例から考える虚偽表示・誇大広告の法律』
(ビジネス法務、2015年8月、9月、10月号)、
『規制緩和で変わるサプリメントの表示・広告』
(ビジネス法務、2014年4月号)。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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