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日本・ＥＵ・米国における個人情報・営業秘密
のクロスボーダー移転に関する新規制
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日時： 平成２８年１０月２８日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
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グローバル化の進む今日においては、日本から海外への情報移転、また、海外から日本への情報移転の場面が増大しております。
こういった国をまたいで情報が移転する場面においては、情報を保護するための規制として、わが国の法律のみならず、当該外国での法律にも配慮する必要があります。
最近、わが国では、個人情報保護法や不正競争防止法が改正され、クロスボーダーでの情報移転についての規制が強化されております。また、海外から日本への情報移転については、とりわけＥＵにおいて、本年４月、個人情報保護規制（General Data Protection Regulation）が欧州議会で採択され、さらに、米国において、本年５月、営業秘密保護法（Defend Trade Secrets Act of 2016）が連邦法として制定されるなど、新たな規制が議論されております。
本セミナーでは、クロスボーダーでの情報移転に関与する方々を対象に、日本、ＥＵ、米国等、主要国の準拠法における、営業秘密や個人情報の移転に関する法律上の規制と実務上の留意点について解説します。
１．国をまたいだ情報移転と法律上のリスク
（１）法律上のリスク総論
（民事、刑事上の責任等）
（２）個人情報に係る規制
a. 個人情報の性質
b. 日本
c. 海外
（３）営業秘密に係る規制
a. 営業秘密の性質に応じた対応
（知的財産に関連する情報、経営情報等）
b. 日本
c. 海外
２．実務上の対応
（１）不適切な移転を防ぐための事前の対応
（２）不適切な移転が生じてしまった場合の対応
【講師紹介】
弁護士、米国カリフォルニア州弁護士、米国公認会計士（ワシントン州）
外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験を有し、主に、国内外の企業間紛争、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマネジメント、事業再生、Ｍ＆Ａ、ファイナンスに関連する業務に従事。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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