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再生可能エネルギー案件に関する
法務と近時の法改正の動向
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日時： 平成２８年１０月３１日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 横井邦洋(よこいくにひろ)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、その制度の導入から約4年が経過しましたが、既存の制度の問題点の見直しと電力システム改革のもとでの更なる導入拡大を図るため、法改正により2017年4月1日からその制度が大きく変更されることが予定されています。
これに伴い、近時は、この法改正の施行時までに接続契約の締結等の対応が求められている未稼働案件の開発促進や権利売買、建設中や稼動済の一部の発電所の売却に向けて活発な動きが見られるほか、電力自由化による事業者間の競争下での新たな電源確保のため、新制度の下で新たな再生可能エネルギー電源の発電設備を開発していく動きなども見られます。
そこで、本セミナーでは、多数の電力プロジェクトに関与した実績を有し、事業会社への出向経験も有する講師が、施行規則の改正状況も含め固定価格買取制度の法改正に関する最新の動向を解説するほか、再生可能エネルギー発電プロジェクトのM＆Aや新制度を踏まえたプロジェクトの開発･運営において実務上留意すべき諸問題やその対応について解説いたします。
１．固定価格買取制度に関する法改正と最近の動向
（１）法改正の内容
（２）施行規則の改正の状況
（３）法改正に伴う対応
２．発電プロジェクトの買収を行う際の留意点
（１）デュー・ディリジェンス
（２）建設中や稼動済のプロジェクトを買収する際の留意点
（３）譲渡契約に関する留意点
３．プロジェクトの開発・運営の際の留意点
（１）新制度の下での設備認定と系統連系
（２）プロジェクト関連契約上のリスク
（３）運転開始期限の問題
（４）建設・運転期間中のトラブルへの対処
４．プロジェクトファイナンス等の資金調達
（１）資金調達スキームの検討
（２）融資契約・担保設定に関する留意点
【講師略歴】
2002年東京大学法学部卒業。
2003年弁護士登録。
同年よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務。
2010年University of California, Los Angelesロースクール (LL.M) 卒業。
2010年インドのJ Sagar Associates法律事務所勤務。
2011年ニューヨーク州弁護士登録。
2011年〜2012年オーストラリアのCorrs Chambers Westgarth法律事務所勤務。
2012年〜2013年国内電気事業会社出向。
主な取扱分野は、国内外のエネルギー・インフラ案件、プロジェクトファイナンス・PFI/PPP等。
著作として、
"The Energy Regulation and Markets Review (Fourth Edition)" (Japan
Chapter) ( Law Business Research Ltd. 2015)（共著）ほか。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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