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好評講座を拡充して再演
ＬＧＢＴをめぐる企業法務と対応実務
～性的指向・性自認に関する企業責任、
従業員対応、顧客対応～
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日時： 平成２８年１１月１１日（金）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，３００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 蔵元左近（くらもとさこん）氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
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最近、日本企業においても、性的指向・性自認に関する従業員・顧客対応－いわゆるLGBT対応が進みつつあります。実際、民間では、日本企業の性的指向・性自認をめぐる課題に関する取り組みの評価指標が策定される等の動きもあり、積極的な取り組みを行う日本企業の数は徐々に増加する流れにあります。さらに、一部報道によれば、与党の自民・公明両党は、性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化すること等を盛り込んだ支援法案を本年秋の臨時国会にも提出するとのことです。
もっとも、わが国では、7.6% (約13人中1人)が相当すると言われながら、社会内におけるLGBTの存在が可視化されていない面があり、関連する法令も少ないため、一般的な日本企業の法務・コンプライアンス担当者にとって、参考となる情報や基準がほとんどなく、実務上どのように対応すべきかについて悩みが少なくないと思われます。
そこで、今回は、企業法務を専門とする弁護士の立場から、特にステークホルダー対応およびダイバーシティー経営推進の文脈で、性的指向・性自認をめぐる国内外の法的動向の分析を行い、日本企業が当事者である従業員や顧客（スポーツクラブ等の利用会員）に対していかに対応すべきかについて、実務上の留意点を中心に解説させていただきます。
1 性的指向・性自認に関する法的動向
(1) 国際面の動向
(2) 国内面の動向
(ⅰ) 関連立法の制定に向けた動き
(ⅱ) 厚労省セクハラ指針改定について
(ⅲ) 地方公共団体の条例
(ⅳ) 従業員の就労に関連する裁判例等
2 日本企業が今後とるべき対策
3 その他
4 質疑応答
【講師紹介】
米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外（欧米圏および新興国／地域双方）での投資・Ｍ＆Ａ、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。とりわけ近時は、海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、ガバナンス体制の構築についての助言、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、ステークホルダー（労働者・労働組合・現地住民・サプライヤー・国際NGO等）への対応を含む危機管理案件、CSR関連法務にも注力している。サプライチェーンの適正化を図る各国の法令、コーポレートガバナンス／CSRに関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、日本企業のステークホルダー対応・ダイバーシティー経営推進の観点から、女性・障碍者・LGBTの従業員への対応についても助言を行なっている。
主な著作、論文等：
『最新クロスボーダー紛争実務戦略』（共著、2016年7月）、
「ステークホルダー対応の最前線」（『New Business Law』、2016年1月から連載）、
「日本企業のための海外進出マニュアル」（『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載）、
「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」（『会社法務A2Z』、2015年10月）、
「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」（『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月）、
『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドＱ＆Ａ』（共著、2014年12月）、
『逐条解説信用金庫法』（共著、2007年）、
『企業法務判例ケーススタディー300』（共著、2007年）
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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