〜非上場会社〜

株主対策の法務と税務

日時：　平成２８年１１月１４日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　佐藤信祐（さとうしんすけ）氏
公認会計士　佐藤信祐事務所　所長

　平成26年度に会社法が改正され、平成27年度に施行された。改正内容は多岐に亘るが、スクイズアウトの法制度が整備されるとともに、支配株主の変更を伴う第三者割当についても改正された。
　会社法改正前であっても、非上場会社の資本政策は、会社法上の問題と税務上の問題の両方を検討する必要があったが、株価の考え方が会社法と税務で異なるため、その調整についても検討が必要となっていた。さらに、有利発行に対する取締役の損害賠償責任、組織再編の反対株主の株式買取請求についての最高裁の判断が公表され、非上場株式の評価についての議論が注目されている。
　本講義では、株主対策で問題となりやすい点につき、会社法と税務の両方の観点から解説を行う予定である。
　


１．譲渡制限株式の譲渡

２．募集株式の発行等

３．スクイズアウト

４．株式交付型組織再編

５．その他の問題



【講師略歴】
99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所 開業。

【専門分野】
Ｍ＆Ａ、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。

【主な著書】
『ケース別に分かる企業再生の税務（共著、中央経済社、05年）』、『企業買収の税務（中央経済社、06年）』、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社、06年）』、『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社、06年）』、『グループ内再編の税務（中央経済社、07年）』、『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社、07年）』、『制度別逐条解説 企業組織再編の税務（共著、清文社、08年）』、『組織再編におけるのれんの税務（中央経済社、08年）』、『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社、09年）』など。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
［一覧に戻る］

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.