課徴金導入後の景品表示法に対する企業コンプライアンス対応の要点 - 企業法務

課徴金導入後の景品表示法に対する
企業コンプライアンス対応の要点

～表示規制に加えて、景品規制の実務ポイントを踏まえて～

日時：　平成２８年１１月１７日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　池田　毅（いけだつよし）氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士

　本年（2016年）4月より景品表示法に課徴金制度が導入されましたが、同制度は単にペナルティが重くなったことを意味するだけのものではありません。2014年12月施行の表示等管理体制（景表法コンプライアンス）構築義務の導入とともに、企業においては、平時の景品表示法に関するコンプライアンス体制、および、問題のあり得る表示を発見した場合の対応（危機管理）の双方を組織的かつ実効的なものにすることが求められています。
　実際にも、消費者の表示等に対する目線がこれまでになく厳しくなるとともに、不当表示が発覚した場合には、企業の不十分な体制や対応に強い非難が加えられるようになっています。また、表示ばかりが注目されがちですが、実務的には、キャンペーンやポイント制度の日々の運用にあたっての景品類に対する規制も悩ましい問題となっています。
　本セミナーでは、消費者庁設立前に景品表示法を所管していた公正取引委員会において、景品表示法違反事件を担当し、現在は弁護士として、常時多数の表示やマーケティングに関連する案件に関与している講師が、改正を重ねた景品表示法のポイントだけでなく、メーカー・流通・小売・サービス業を含め、消費者に向けたビジネスを行うすべての企業において今求められている対応について、実例に即して解説します。さらに、景品規制の考え方と実務上問題となる論点についても解説を行います。法務・コンプライアンス部門、マーケティング部門、広告監査部門等、表示や景品の実務に携わるすべての方が、景品表示法の「読み解き方」と、コンプライアンスの要点の初歩から応用までをマスターできることを目指します。

１．表示・広告事案でのリスクの本質
～食品表示問題を題材に

２．近時の法改正と企業実務への影響
（１）表示等コンプライアンス体制
～平成２６年６月改正景品表示法
・企業のコンプライアンス体制確立の要請
・実践的なコンプライアンス体制とは

（２）課徴金制度による実務への影響
～平成２６年１１月改正景品表示法
・課徴金制度の特徴とポイント
・課徴金導入の意味と企業実務へのインパクト

３．表示規制の基礎知識
（１）関連法令の全体像とその内容

（２）景品表示法の表示規制と実務上問題となりやすい論点
・比較広告　
・打消し表示　　
・キャンペーンの延長　　
・ステルスマーケティングなど

４．景品規制と判断のための思考フロー
・キャンペーンの実施において知っておくべきルール
・ポイント制度の留意点

５．表示と景品に関する危機管理と当局対応

【講師紹介】
弁護士（2003年登録）・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士。
02年京都大学法学部卒業。05～07年公正取引委員会審査局勤務（課徴金減免制度施行準備担当・知財／ITタスクフォース審査専門官、景表法違反審判事件担当等）。08年カリフォルニア大学バークレー校修了（LL.M.）。
国内外の独占禁止法、景品表示法、下請法、贈賄規制、通商法等を得意とする。Chambers AsiaおよびWho's Who Legalにおいて日本を代表する独占禁止法弁護士に選出。

【主な著書】
「ビジネスを促進する独禁法の道標」（共編著）（レクシスネクシス・ジャパン）、「消費者取引の法務」（共著）（商事法務）ほか多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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