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医療法人と介護事業の事業再編に関する法務
〜最新の医療法改正対応についても解説〜
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日時: 平成28年11月29日(火)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 妹尾かを里(せおかをり)氏
TMI総合法律事務所
弁護士
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少子高齢化が進む中、病院(医療法人)や介護施設等のヘルスケアビジネスの存在感が増していますが、公共性・公益性が重視されるが故に、営利事業とは異なる観点の検討が必要となります。また、許認可事業であるため、監督官庁による規制への目配りも重要です。
そこで、本セミナーでは、医療法人制度・介護保険制度等の基本的な事項に触れながら、ヘルスケアビジネスの事業再編について、法務的な観点から解説を行います。
また、医療法について、平成26年6月に成立した改正の内容(医療事故調査制度など)、及び、平成27年9月に成立した医療法人制度の見直し及び地域医療連携推進法人制度の創設や今後必要になる対応についても合わせて解説します。
第1 医療法人制度の概要
1、許認可
2、種類とガバナンス
3、非営利性(営利法人の役職員との兼務制限等)
4、業務範囲
5、広告規制 など
第2 医療法改正動向
1、平成26年6月医療法改正
(1)医療事故調査制度
(2)「持分なし医療法人」移行計画の認定制度など
2、平成27年9月医療法改正
(1)地域医療連携推進法人制度の創設
(2)医療法人制度の見直し(外部監査・公告等の義務付け、
関係法人との取引報告制度、医療法人の分割など)
第3 医療法人のM&A
1、デューディリジェンスの留意点
(1)組織、社員、出資者及び役員に関する事項
(2)許認可に関する事項(開設許可、保険指定等)
(3)事業、取引及び資産負債に関する事項 など
2、M&Aストラクチャーと実行手続
(1)採用可能なストラクチャーとメリットデメリット
(2)実行手続のポイント
第4 介護保険制度の概要と介護事業のM&A
1、介護保険制度の概要
(1)介護事業の種類と適用法令 (2)総量規制の有無と範囲
2、デューディリジェンスの留意点
(1)介護保険法・老人福祉法の規制
(2)施設運営に必要となるその他の許認可 など
3、M&Aストラクチャーと実行手続
(1)採用可能なストラクチャーとメリットデメリット
(2)実行手続のポイント
【講師略歴】
2004年10月東京弁護士会登録、2006年11月TMI総合法律事務所勤務、2009年10月株式会社企業再生支援機構(現:株式会社地域経済活性化支援機構)勤務、2012年4月TMI総合法律事務所復帰
2015年1月パートナー就任。
【主な取扱分野】
事業再生、企業合併・買収(M&A)、一般企業法務、ストラクチャードファイナンス等。
【著書など】
『医療・ヘルスケア事業の再構築』[共著] (中央経済社・2011)、『医療法人の事業再編(M&A)』(MARR Online・2012)。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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