取締役会の運営ＣＧコード後のベスト･プラクティスを考える - 企業法務

アップデートして好評再演

取締役会の運営
ＣＧコード後のベスト･プラクティスを考える

～取締役会付議基準の見直しを中心に～

日時：　平成２８年１２月６日（火）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　柴田堅太郎（しばたけんたろう）氏
柴田・鈴木・中田法律事務所
パートナー弁護士

　スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議では、企業の取締役会改革が議論の中心の一つとなっており、中でも上程議案をスリム化してより重要な経営課題に絞って議論することなどが期待されています。他方で監査役会設置会社では重要な業務執行の決定も取締役会で決議する必要があることが課題です。
　本セミナーでは、CGコードの動きや経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書別紙・法的論点に関する解釈指針」などを踏まえて、監査役会設置会社における取締役会付議基準の見直しのポイントを中心として、これからの新しい取締役会運営のあり方とその実践、そして実効性評価について、法律家の立場から問題提起を試みます。

1．取締役会モデルと機関設計が取締役会運営に与える影響
(1) マネジメントモデル／モニタリングモデル／ハイブリッドモデル
(2) 監査役会設置会社／指名委員会等設置会社／監査等委員会設置会社

2．フォローアップ会議での取締役会に関する議論の状況

3．監査役会設置会社における付議基準の見直し
(1) 従来の考え方と実務
(2) コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書・解釈指針
(3) モニタリングモデル・ハイブリッドモデルを前提とした見直しのポイント
(4) 会社法362条4項違反を防ぐ補完措置としての書面決議と特別取締役制度の活用

4．報告事項・審議事項の充実

5．取締役会の実効性評価

6．取締役会と経営会議等執行部門との権限分配等の見直し

　
【講師紹介】
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2006年、Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）。2001年弁護士登録、2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャーなどのコーポレート案件を主に取扱う。

【最近の著書】
「取締役会付議基準をどう見直すか－付議事項スリム化のための方法論」Business Law Journal 2016年6月号、「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた6月総会対応のチェックポイント」資料版商事法務2015年3月号、「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」ビジネス法務2014年9月号、「Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法・アドバイザーの視点から見た法務部門の重要性」ビジネス法務2015年2月号、「ストーリーで学ぶ中小企業Ｍ＆Ａの法務・交渉入門（前編・後編）」KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号、「企業再編の理論と実務―企業再編のすべて－」（共著）商事法務、「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」旬刊商事法務2025号（共著、2014年2月25日）等

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

お申込フォーム

主催　経営調査研究会

［一覧に戻る］